専門家連携の実務の支援

専門家との連携の実務を、案件管理と社内体制の整備から支える

専門家に頼む案件では、契約や許認可の判断は専門家が行い、事業者の側にも、連絡、期限の管理、社内の体制づくりといった実務が残ります。このページは、そのうち専門家の判断を要しない実務の整理と進行管理を、当社が支援する範囲として示す入口です。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

結論を先に

専門家との連携の実務で、当社は何を支援できますか?

支援できるのは、案件の連絡や期限の整理、社内の対応体制づくりなど、専門家の判断を要しない実務です。契約や許認可の判断は担いません。

判断と実務を分けて考えます

契約、許認可、紛争、税務、労務といった領域では、判断や手続は、弁護士、行政書士、税理士、社会保険労務士などの専門家が担います。当社が代わることはありません。

一方で、専門家に依頼する前後には、情報の整理、期限の確認、社内への周知、手順の整備といった実務が残ります。当社は、この実務の整理と、決めた手順の運用の進行管理を支援します。

対象になるかどうかは、案件の種類や体制によって異なります。まずは対象業務の適合確認で、当社の担う範囲に合うかをお伝えします。範囲外のご相談は、最初にその旨をお伝えします。

当社が担うことと、担わないこと

場面当社が担うこと担わないこと
社内の体制づくり方針の文案、マニュアル、記録様式、研修資料の整備個別の事案の判断、法的な助言、就業規則・規程の条文化・改定・届出(社会保険労務士の領域)
案件の進行連絡や期限の整理、進行管理の様式づくり契約・許認可の判断、書類の作成・提出の代理、交渉
専門家との連携専門家に渡す情報の整理専門家の業務そのもの

現在ご案内している個別メニュー

現在ご案内しているのは、苦情・カスハラ対応の体制づくりです。令和8年10月1日から全ての事業主の義務とされたカスハラ対策について、対応方針、マニュアル、記録様式、研修の整備を、社内の体制づくりとして支援します。個別の事案の判断や、相手方との交渉は担いません。詳しくは、下の「ご案内しているメニュー」からご覧ください。

あわせて、契約書の更新期限や保管を一覧で管理する「契約管理・更新期限」と、複数の許認可の更新や届出の期限を管理する「許認可・更新管理」の体制づくりも、ご案内しています。いずれも、期限と記録を整える進行管理が対象で、契約書の作成や審査、許認可の申請書類の作成や提出の代理は担いません。

ご注意

ご注意

当社は、手続の結果や事案の解決をお約束するものではありません。法律・許認可・税務・労務に関わる判断は、該当する専門家への確認が前提です。

よくある質問

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

専門家の手配を頼めますか?

専門家の手配や選定は行いません。専門家にご依頼いただく前後の実務の整理を担います。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

ご案内しているメニュー

許認可の更新と期限を管理する:複数の許認可がある事業者の管理台帳

許認可の更新と期限の管理を、事業者向けの管理台帳づくりから進める方法を案内します。申請書類の作成や代理は行政書士等の領域として分けます。東京・横浜・函館を含む全国からオンラインで相談できます。

詳しく読む →

契約管理・更新期限の管理を属人化から仕組みへ:中小企業の契約台帳

契約管理と更新期限の管理を、中小企業向けの契約台帳という仕組み(システム)づくりから進める方法を案内します。契約書の作成や審査、法的助言は担いません。東京・横浜・函館を含む全国からオンラインで相談できます。

詳しく読む →

カスハラ対応の体制を整える:中小企業のマニュアル・記録・研修

カスハラ対応の体制づくりを、中小企業のマニュアル、記録様式、研修の整備から進める方法を案内します。個別の法的対応は担いません。東京・横浜・函館を含む全国からオンラインで相談できます。

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中小企業のBCP策定・情報管理・取引先審査を、社内の仕組みとして整える

中小企業のBCP策定、個人データなどの情報管理、取引先の審査を、社内の手順と記録として整える支援を案内します。脆弱性診断や認証の取得代行は扱いません。東京・横浜・函館を含む全国からオンラインで相談できます。

詳しく読む →

専門家との連携案件の進行管理を整える:中小企業向けの支援

専門家と連携して進める案件の進行管理を、中小企業が自社で整えるための支援を案内します。このサービスでは、専門家の接続や報酬の取り次ぎは扱いません。東京・横浜・函館を含む全国からオンラインで相談できます。

詳しく読む →

対象業務が合うかの確認から始めます

相談したからといって、契約の義務はありません。状況をお知らせください。