税務・会計ガイド 06
税務・会計の1年のカレンダー:条文で確認できた期限だけを時期ごとに
税務の期限は、毎月10日の源泉所得税の納付、2月16日〜3月15日の確定申告、事業年度終了から2か月の法人の申告など、法令で決まったものが中心です。このカレンダーは、e-Gov法令検索の条文で確認できた期限だけを載せています。期限が日曜日・国民の祝日・土曜日などに当たるときは翌日が期限とみなされます。制度は改正されるため、最新は国税庁の案内で確認してください。
株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。
時期ごとの主な期限(原則)
| 時期 | 主な期限(原則) | 根拠条文(見出し)と原文の抜粋 |
|---|---|---|
| 毎月10日 | 前月に徴収した源泉所得税の納付 | 所得税法第183条第1項(源泉徴収義務)「その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない」 |
| 1月20日・7月10日 | 納期の特例の承認を受けている場合の源泉所得税の納付(7月10日は1〜6月分、翌年1月20日は7〜12月分) | 所得税法第216条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)「当該期間の属する年の七月十日までに」「当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる」 |
| 1月31日 | 源泉徴収票の税務署への提出と、給与の支払を受ける人への交付 | 所得税法第226条第1項(源泉徴収票)「その年の翌年一月三十一日まで」 |
| 2月16日〜3月15日 | 所得税の確定申告と納付 | 所得税法第120条第1項(確定所得申告)「その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間」/同法第128条(確定申告による納付)「第三期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない」 |
| 3月15日 | 青色申告の承認申請(その年分から。1月16日以後の開業は開始日から2か月以内) | 所得税法第144条(青色申告の承認の申請)「その年三月十五日まで」 |
| 3月31日 | 個人事業者の消費税の申告期限 | 租税特別措置法第86条の4第1項(個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例)「その年の翌年三月三十一日とする」 |
| 5月31日 | 確定申告税額の延納の期限(2分の1以上を納付期限までに納付した場合の残額) | 所得税法第131条第1項(確定申告税額の延納)「その納付した年の五月三十一日までの期間」 |
| 7月・11月 | 予定納税(7月1日〜31日、11月1日〜30日。予定納税基準額が15万円以上の場合) | 所得税法第104条第1項(予定納税額の納付)「その年七月一日から同月三十一日までの期間」「その年十一月一日から同月三十日までの期間」「十五万円以上である場合」 |
| その年最後の給与の支払 | 年末調整。不足額は徴収した日の属する月の翌月10日まで | 所得税法第190条(年末調整)「その徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない」 |
| 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | 法人税の申告(3月決算は5月末、12月決算は翌年2月末が原則) | 法人税法第74条第1項(確定申告)「各事業年度終了の日の翌日から二月以内に」 |
| 課税期間の末日の翌日から2か月以内 | 消費税の申告(納税義務が免除される事業者を除く) | 消費税法第45条第1項(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告)「当該課税期間の末日の翌日から二月以内に」 |
| 事業年度開始から6か月を経過した日から2か月以内 | 中間申告(事業年度が6か月を超える普通法人。一定の場合は不要) | 法人税法第71条第1項(中間申告)「が六月を超える場合」「開始の日以後六月を経過した日」「から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない」 |
期限が休日のとき・災害のとき
| 場面 | 根拠条文(見出し)と原文の抜粋 |
|---|---|
| 期限が休日のとき | 国税通則法第10条第2項(期間の計算及び期限の特例)「日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」 |
| 政令で定める日 | 国税通則法施行令第2条第2項(期限の特例)「法第十条第二項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする」 |
| 災害のとき | 国税通則法第11条(災害等による期限の延長)「その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる」 |
このカレンダーに載せていないもの
- 住民税・事業税・固定資産税などの地方税の期限は、このカレンダーでは扱っていません。各自治体の案内で確認してください。
- 労働保険・社会保険の手続の期限は、社会保険労務士の領域であり、このカレンダーでは扱っていません。
- 納期の特例や延長の特例など、承認・届出が前提の期限は原則の形で示しています。ご自身の承認・届出の有無を確かめたうえで読んでください。
PREPARE
ご自身で用意しておくもの
- 個人事業か法人か、事業年度(決算月)
- 給与を支払っているか、納期の特例の承認を受けているか
- 消費税の課税事業者かどうか
- 青色申告の承認を受けているか
- 前年分・前期の申告書の控え
用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。
他の専門家との役割分担
税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。個別の期限の確認や税務相談は、税理士の業務です。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。
よくあるご質問
このカレンダーに載っていない期限は、どう調べますか。
住民税・事業税などの地方税や、労働保険・社会保険の手続などの期限は、このカレンダーでは扱っていません。国税庁・各自治体・各機関の公式情報で確認してください。
期限が土曜日や日曜日に当たるときは、どうなりますか。
期限が日曜日・国民の祝日などの休日、または政令で定める日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます(国税通則法第10条第2項)。政令で定める日には、土曜日と12月29日〜31日が定められています(国税通則法施行令第2条第2項)。
災害があったときは、期限は延びますか。
災害その他やむを得ない理由で期限までに申告や納付ができないと認められるときは、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、期限を延長できる定めがあります(国税通則法第11条)。個別の取り扱いは、税務署か国税庁の案内で確認してください。
自分の期限を一覧にして、管理してもらえますか。
個々の事業者の事情に応じて期限を判断し、税務について相談に応じることは、税理士の業務(税務相談)に当たりえます(税理士法第2条第1項)。CO-LINKは行いません。個別のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。
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個別の税務相談・申告などは、当社では受けません。和田榮一税理士事務所へ、メールで直接お問い合わせください。受任の可否は事務所が判断し、受ける場合は、依頼者との別途の契約により対応します。
