税務・会計ガイド 02
年末調整の基礎:毎月の源泉徴収と1年分の税額の過不足を精算する手続き
年末調整は、毎月の給与から徴収してきた所得税の合計と、1年分の税額との過不足を、その年最後に給与を支払う際に精算する手続きです(所得税法第190条)。扶養控除等申告書(家族の状況などを給与の支払者へ届ける書類)を提出していて、その年中に支払うことが確定した給与等が2,000万円以下の人などが対象で、不足額は、徴収した日の属する月の翌月10日までに国へ納付します。
株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。
年末調整とは(一般的な整理)
給与を支払う事業者は、毎月の給与の支払の際に所得税を徴収し(源泉徴収)、徴収した日の属する月の翌月10日までに国へ納付します(所得税法第183条第1項)。年末調整は、その年に徴収した所得税の合計と、給与の総額などから計算した年税額を比べて、過不足を精算する手続きです。
条文では、給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、その年中に支払うべきことが確定した給与等が2,000万円以下であるものに対し、提出の際に経由した支払者がその年最後に給与等を支払う場合に行うと定められています(同法第190条)。その居住者が、その後12月31日までに別の支払者へ同じ申告書を提出すると見込まれる場合は除かれます。
手続きの流れの例
| 時期 | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 年の最初の給与の支払の前日まで | 従業員が、給与所得者の扶養控除等申告書を、給与の支払者を経由して税務署長に提出する | 所得税法第194条第1項 |
| 年末調整の前 | 給与所得者の保険料控除申告書・配偶者控除等申告書・基礎控除申告書などの提出を受け、記載を確かめる | 所得税法第190条第2号 |
| その年最後の給与の支払 | 年税額を計算し、徴収済みの所得税との過不足を精算する | 所得税法第190条 |
| 不足額があるとき | 徴収した日の属する月の翌月10日までに国へ納付する | 所得税法第190条 |
| 翌年1月31日まで | 源泉徴収票(その年に支払が確定した給与等について、人ごとに作る書類)を作成し、税務署へ提出し、給与の支払を受ける人へ交付する(年の途中で退職した人は退職の日以後1か月以内) | 所得税法第226条第1項 |
多かったとき・足りなかったとき
- 超過額(徴収した所得税が年税額より多かった分)は、その年最後に給与等の支払をする際に徴収すべき所得税に充当します。
- 不足額は、その際に徴収し、徴収した日の属する月の翌月10日までに納付します。12月に徴収した場合の原則の期限は、翌年1月10日です。
- 期限が休日に当たるときは、その翌日が期限になります。納期の特例の承認を受けている場合の納付時期は別に定められています(ガイド『源泉所得税の納付と納期の特例』を参照)。
条文の原文(e-Gov法令検索)
| 条文(見出し) | 原文の抜粋 |
|---|---|
| 所得税法 第183条第1項(源泉徴収義務) | 「その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない」 |
| 所得税法 第190条(年末調整) | 「給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で、第一号に規定するその年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるものに対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合」「その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない」 |
| 所得税法 第194条第1項(給与所得者の扶養控除等申告書) | 「毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して」 |
| 所得税法 第226条第1項(源泉徴収票) | 「その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」 |
PREPARE
ご自身で用意しておくもの
- 従業員ごとの給与の支払額と、徴収した所得税の年間合計(給与計算の結果)
- 提出された扶養控除等申告書・保険料控除申告書などの控除の申告書と、添付書類
- 年の途中で入社・退社した人、給与の支払者が変わった人の一覧
- 納期の特例の承認を受けているかが分かる書類(承認通知など)
用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。
他の専門家との役割分担
税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。給与から控除する社会保険料の手続は社会保険労務士の領域です。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。
よくあるご質問
年末調整は、いつ行いますか。
その年最後に給与等の支払をする際に行います(所得税法第190条)。たとえば12月の給与が最後の支払であれば、12月の給与の支払の際に行います。支払の時期は支払者ごとに異なります。
年間の給与が2,000万円を超える人も、対象ですか。
所得税法第190条は、その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が2,000万円以下である居住者を対象とする形で定めています。超える場合の取り扱いはこのガイドでは説明しません。国税庁の案内で確認してください。
不足額の納付期限は、いつですか。
不足額は、徴収した日の属する月の翌月10日までに国へ納付します(所得税法第190条)。12月に徴収した場合は、原則として翌年1月10日です。期限が休日に当たるときは翌日になります。納期の特例の承認を受けている場合は、別の定めを確認してください。
年末調整は、税理士に頼まなければいけませんか。
条文は、年末調整を給与の支払者が行う手続きとして定めています(所得税法第190条)。税理士に依頼するかどうかは、支払者が決められます。依頼する場合、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法第2条第1項)。CO-LINKはこれらを行いません。
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