税務・会計ガイド 09

相続税・贈与税の申告期限の基礎:10か月と、翌年2月1日〜3月15日

相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、納税地の所轄税務署長へ提出します(相続税法第27条第1項)。贈与税は、財産を贈与で取得した年の翌年2月1日から3月15日までに、申告書を提出します(同法第28条第1項)。どちらも、申告書が必要になる条件があり、納付は申告書の提出期限までです(同法第33条)。税額や控除の計算、申告書の作成は税理士の業務で、CO-LINKは行いません。

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。

申告期限の早見(原則)

表の期限はいずれも原則です。要件や例外があり、改正で変わることがあります。最新は国税庁の公式情報で確認してください。

項目期限(原則)根拠条文(見出し)と原文の抜粋
相続税の申告書の提出相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内相続税法第27条第1項(相続税の申告書)「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内」…「申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない」
申告書を出す前に、提出すべき人が亡くなったときその人の相続人が、その人についての相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった人に係る申告書を提出する同条第2項「その死亡した者に係る前項の申告書をその死亡した者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない」
贈与税の申告書の提出贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで相続税法第28条第1項(贈与税の申告書)「その年の翌年二月一日から三月十五日まで」
納税管理人の届出をしないで、日本に住所・居所がなくなるとき相続税は、住所・居所がなくなる日まで(贈与税にも同様の定めがある)第27条第1項「納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで」/第28条第1項に同様の括弧書き
納付申告書の提出期限まで同法第33条(納付)「これらの申告書の提出期限までに、これらの申告書に記載した相続税額又は贈与税額に相当する相続税又は贈与税を国に納付しなければならない」

申告書が必要になる場合と、納税義務者の考え方(一般的な整理)

  • 相続税の申告書を提出するのは、財産を取得した人のうち、取得したすべての人の課税価格(相続税の計算のもとになる財産の価額)の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合で、その人に相続税額があるときです。配偶者の税額軽減などを適用した結果、納める税額が0円になる場合でも、その適用を受けるために申告が必要なことがあります。個別の要否は、税務署や税理士に確認してください。条文は「の合計額がその遺産に係る基礎控除額を超える場合において」と定めています(第27条第1項)。基礎控除額の計算は第15条(遺産に係る基礎控除)に定められています。金額は改正があるため、このガイドには書きません。
  • 贈与税の申告書を提出するのは、贈与により財産を取得した人で、その年分の贈与税額がある場合などです。条文は「贈与税額がある場合」と定めています(第28条第1項)。贈与税の基礎控除は第21条の5に定められています。金額は改正があるため書きません。第21条の9(相続時精算課税の選択)第3項の規定の適用を受ける財産を取得した場合についても、条文は申告書の提出を定めています。
  • 相続税を納める義務がある人は、財産を取得した時に日本に住所があるか、日本国籍があるか、財産が日本にあるかなどで区分して定められています。条文は「次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある」と定めています(第1条の3第1項)。贈与税の納税義務者は第1条の4に定められています。国外に住所がある場合などの区分は複雑なため、このガイドでは扱いません。税理士へ確認してください。

休日・遅れたとき・納付が難しいとき

場面根拠条文(見出し)と原文の抜粋
期限が休日のとき国税通則法第10条第2項(期間の計算及び期限の特例)「日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」
期限後に申告したとき国税通則法第66条第1項(無申告加算税)「期限後申告書の提出又は第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合」「金額に相当する無申告加算税を課する」。割合や例外は国税庁の案内で確認してください
金銭で納めることが難しいとき相続税法第38条(延納の要件)「納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては、納税義務者の申請により」…「の年賦延納の許可をすることができる」。要件・期間・担保は条文で定められ、改正がありえます

PREPARE

ご自身で用意しておくもの

  • 被相続人が亡くなった日と、相続の開始を知った日が分かるもの
  • 相続人(または財産を贈与された人)の一覧と、それぞれの住所が分かる情報
  • 財産と債務の一覧と、その明細(申告書には各人ごとの明細などの添付が定められています。第27条第4項)
  • 贈与を受けた場合は、贈与の内容と時期が分かる契約書・通帳の記録
  • 遺言書や、遺産の分け方の話し合いの記録があれば、その控え

用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。

他の専門家との役割分担

税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。不動産の登記の手続の代理は司法書士の領域です(司法書士法第3条第1項第1号「登記又は供託に関する手続について代理すること」)。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。

よくあるご質問

相続税の申告期限は、いつですか。

相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告書を納税地の所轄税務署長へ提出します(相続税法第27条第1項)。期限が日曜日・国民の祝日などの休日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます(国税通則法第10条第2項)。期限の日付の具体的な数え方は、国税庁の案内で確認してください。

相続の開始があったことを知った日は、いつですか。

条文は「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内」と定めています(相続税法第27条第1項)。どの日を指すかは、個別の事情で異なることがあります。国税庁の案内か税理士へ確認してください。

贈与税の申告は、いつ行いますか。

贈与により財産を取得した年の翌年2月1日から3月15日までに、申告書を提出します(相続税法第28条第1項)。申告書が必要になるのは、その年分の贈与税額がある場合などです。基礎控除など、金額に関わる定めは改正があるため、国税庁の案内で確認してください。

相続税を、期限までに現金で納めるのが難しいときは、どうなりますか。

納付は、申告書の提出期限までです(相続税法第33条)。金銭で納付することを困難とする事由があるときは、納税義務者の申請により、税務署長が年賦で納める延納の許可をすることができる定めがあります(同法第38条)。許可を受けられるかどうかは、要件と個別の事情によります。要件・期間・担保は条文で定められており、改正がありえます。国税庁の案内か税理士へ確認してください。延納の許可を受けた場合は、利子税がかかります(割合は国税庁の案内で確認してください)。

相続税や贈与税の申告は、税理士に頼まなければいけませんか。

申告書の提出は、条文上、財産を取得した人ご自身に課された義務として定められています(相続税法第27条第1項・第28条第1項)。税理士に依頼するかどうかは、ご自身で決められます。依頼する場合、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法第2条第1項)。CO-LINKはこれらを行いません。

CONTACT

お問い合わせ先

個別の税務相談・申告などは、当社では受けません。和田榮一税理士事務所へ、メールで直接お問い合わせください。受任の可否は事務所が判断し、受ける場合は、依頼者との別途の契約により対応します。

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。

本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。制度・要件・手続・期限は、改正や年度によって変わります。最新の内容は、国税庁など各機関の公式情報でご確認ください。

出典・参考(公的機関)

最終更新:2026年11月19日。このガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な整理で、個別の事案の判断ではありません。関連:和田 榮一|税務会計アドバイザー