税務・会計ガイド 01
確定申告の期限と準備:個人事業主・給与以外の収入がある方の基礎知識
所得税の確定申告は、原則として、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署長へ申告書を提出します(所得税法第120条第1項)。納付も同じ期間内が原則で、期限が日曜日・国民の祝日などの休日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます(国税通則法第10条第2項)。申告書の作成や税務代理(申告の代理・代行)は税理士の業務で、CO-LINKは行いません。
株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。
確定申告に関わる個人の期限(原則)
表の期限はいずれも原則です。要件や例外があり、改正で変わることがあります。最新は国税庁の公式情報で確認してください。
| 項目 | 期限(原則) | 根拠条文(見出し)と原文の抜粋 |
|---|---|---|
| 開業・事務所開設等の届出 | 事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限まで | 所得税法第229条(開業等の届出)「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに」 |
| 青色申告の承認申請 | 青色申告で申告しようとする年の3月15日まで(1月16日以後に新たに業務を開始したときは、開始日から2か月以内) | 所得税法第144条(青色申告の承認の申請)「その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内)に」 |
| 予定納税(前年分の税額などを基準に、年の途中で納める所得税) | 7月1日〜31日(第1期)と11月1日〜30日(第2期)。予定納税基準額が15万円以上の場合 | 所得税法第104条第1項(予定納税額の納付)「その年七月一日から同月三十一日までの期間」「その年十一月一日から同月三十日までの期間」「十五万円以上である場合」 |
| 確定申告と納付 | 翌年2月16日〜3月15日 | 所得税法第120条第1項(確定所得申告)「その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間」/同法第128条(確定申告による納付)「第三期において、当該金額に相当する所得税を国に納付しなければならない」 |
| 確定申告税額の延納 | 納付すべき額の2分の1以上を期限までに納付したとき、残額は5月31日まで | 所得税法第131条第1項(確定申告税額の延納)「その納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる」 |
| 個人事業者の消費税 | 翌年3月31日(納税義務が免除される事業者を除く) | 租税特別措置法第86条の4第1項(個人事業者に係る消費税の課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告期限の特例)「同条第一項の規定にかかわらず、その年の翌年三月三十一日とする」 |
確定申告が必要かどうか(一般的な整理)
- 給与所得がある方で、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2,000万円以下の場合は、一定の要件に当たれば確定申告をしなくてよいとされています(所得税法第121条第1項「二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず」)。要件の一つは、1か所から給与の支払を受け、その全部について源泉徴収または年末調整が行われ、給与・退職以外の所得の合計が20万円以下であることです。政令で定める場合は例外です。
- 給与以外に事業所得・不動産所得などがある方は、控除後の所得にもとづく税額が一定の基準を超える場合などに、申告書の提出が必要になります(同法第120条第1項)。細部は条文と国税庁の公式情報で確認してください(改正がありえます)。
- 払い過ぎた源泉徴収税額などの還付を受けるための申告書を提出できる定めもあります(同法第122条第1項「還付を受けるため、税務署長に対し」)。
期限が休日のとき・遅れたとき・災害のとき
| 場面 | 根拠条文(見出し)と原文の抜粋 |
|---|---|
| 期限が休日のとき | 国税通則法第10条第2項(期間の計算及び期限の特例)「日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」 |
| 政令で定める日 | 国税通則法施行令第2条第2項(期限の特例)「法第十条第二項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする」 |
| 期限後に申告したとき | 国税通則法第66条第1項(無申告加算税)「期限後申告書の提出又は第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合」「金額に相当する無申告加算税を課する」。割合や例外は国税庁の案内で確認してください |
| 災害のとき | 国税通則法第11条(災害等による期限の延長)「その理由のやんだ日から二月以内に限り、当該期限を延長することができる」 |
PREPARE
ご自身で用意しておくもの
- 前年分の確定申告書の控え(開業したばかりの方は、開業の時期が分かるもの)
- 1年分の収入と経費が分かる帳簿・通帳・請求書・領収書
- 給与などを受け取った方は、支払者から受け取った源泉徴収票
- 控除を受けたい項目の証明書類(必要な書類は国税庁の案内で確認してください)
- 青色申告の承認を受けているかどうかが分かる書類(承認通知など)
用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。
他の専門家との役割分担
税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。
よくあるご質問
確定申告は、いつからいつまでですか。
所得税の確定申告は、その年の翌年2月16日から3月15日までの間に、税務署長へ申告書を提出します(所得税法第120条第1項)。期限が日曜日・国民の祝日などの休日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます(国税通則法第10条第2項)。制度は改正されることがあるため、最新は国税庁の公式情報で確認してください。
納付も3月15日までですか。
確定申告書を提出した人は、納付すべき所得税があるときは、同じ期間(第三期)に国へ納付します(所得税法第128条)。納付すべき額の2分の1以上を期限までに納めた場合は、残額の納付をその年の5月31日まで延ばせる定めがあります(同法第131条第1項)。延納をした場合は、利子税がかかります(割合は国税庁の案内で確認してください)。
青色申告は、いつまでに申請しますか。
青色申告の承認を受けたい場合は、青色申告で申告しようとする年の3月15日まで(1月16日以後に新たに業務を開始したときは、その日から2か月以内)に申請書を税務署長に提出します(所得税法第144条)。
個人事業主の消費税の申告期限は、いつですか。
消費税の納税義務が免除されない個人事業者の、その年12月31日の属する課税期間の申告期限は、翌年3月31日です(租税特別措置法第86条の4第1項)。免税事業者かどうかの判定や特例は、国税庁の案内か税理士へ確認してください。
確定申告は税理士に頼まなければいけませんか。
申告書の提出は、一定の要件に当たる居住者ご自身に課された義務として定められています(所得税法第120条第1項)。税理士に依頼するかどうかは、ご自身で決められます。税理士に依頼する場合、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法第2条第1項)。CO-LINKはこれらを行いません。
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