税務・会計ガイド 03

源泉所得税の納付期限と納期の特例:給与を支払う事業者の基礎知識

給与を支払う事業者は、支払の際に所得税を徴収し(源泉徴収)、徴収した日の属する月の翌月10日までに国へ納付します(所得税法第183条第1項)。給与の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等で、所轄の税務署長の承認を受けた場合は、納期の特例により、1〜6月分を7月10日まで、7〜12月分を翌年1月20日までに納付できます(同法第216条)。

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。

原則の納付期限

給与を支払う事業者は、支払の際に所得税を徴収し、徴収した日の属する月の翌月10日までに国へ納付します(所得税法第183条第1項)。たとえば5月に支払った給与から徴収した所得税は、6月10日が原則の期限です。期限が日曜日・祝日などの休日に当たるときは、その翌日になります。

給与のほか、税理士・弁護士などの業務に関する報酬・料金なども、源泉徴収の対象になる場合があります(同法第204条第1項第2号)。対象かどうかや徴収額は、国税庁の案内か税理士へ確認してください。

給与等の支払事務を取り扱う事務所を設け、移転し、または廃止したときは、その事実があった日から1か月以内に届出書を税務署長へ提出します(同法第230条)。

納期の特例(年2回にまとめて納付)

給与等の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等で、所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合に使えます(所得税法第216条)。承認の申請は申請書を税務署長に提出して行い(同法第217条第1項)、申請書の提出があった日の属する月の翌月末日までに承認も却下の処分もなかったときは、その日に承認があったものとみなされます(同条第5項)。

徴収した期間納付期限(特例の承認を受けている場合)
1月〜6月に徴収した分その年の7月10日まで
7月〜12月に徴収した分翌年の1月20日まで

期限を取り違えないための確認点

  • 毎月納付か年2回かは、特例の承認の有無で決まります。承認通知などで確かめます。
  • 納付額は、給与計算で徴収した所得税の合計や、帳簿の預り金と合っているかを確かめます。
  • 弁護士・税理士などへの報酬・料金から源泉徴収した所得税も、納期の特例の対象に含まれます(同法第216条)。
  • 国税庁の案内(タックスアンサーNo.2505)では、源泉徴収する税は所得税と復興特別所得税として示され、常時10人以上となって要件に該当しなくなった場合は届出書の提出が必要とされています。

条文の原文(e-Gov法令検索)

条文(見出し)原文の抜粋
所得税法 第183条第1項(源泉徴収義務)「その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない」
所得税法 第204条第1項(源泉徴収義務)「…税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金」
所得税法 第216条(源泉徴収に係る所得税の納期の特例)「給与等の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る」「当該事務所等の所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合には」「当該期間の属する年の七月十日までに」「当該期間の属する年の翌年一月二十日までに国に納付することができる」「第二百四条第一項第二号(源泉徴収をされる報酬又は料金)に掲げる報酬又は料金を含む」
所得税法 第217条(納期の特例に関する承認の申請等)第1項「申請書を同条に規定する税務署長に提出しなければならない」/第5項「その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす」
所得税法 第230条(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)「その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない」

PREPARE

ご自身で用意しておくもの

  • 月ごとの給与の支払額と、徴収した所得税の一覧(給与計算の結果)
  • 納期の特例の承認を受けているかが分かる書類(承認通知・申請書の控え)
  • 給与の支払を受ける人数(常時何人か)が分かる資料
  • 税理士・弁護士などへ報酬を支払っている場合は、その支払の一覧

用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。

他の専門家との役割分担

税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。給与から控除する社会保険料の手続は社会保険労務士の領域です。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。

よくあるご質問

納期の特例は、どの事業者でも使えますか。

給与等の支払を受ける者が常時10人未満の事務所等で、所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合に使えます(所得税法第216条)。承認を受ける前は、原則の期限(徴収した日の属する月の翌月10日)です。

納期の特例は、申請するとすぐ使えますか。

申請書の提出があった日の属する月の翌月末日までに承認も却下の処分もなかったときは、その日に承認があったものとみなされます(所得税法第217条第5項)。適用が始まる時期の細かな扱いは、国税庁の案内で確認してください。

納付の期限が休日のときは、どうなりますか。

期限が日曜日・国民の祝日などの休日に当たるときは、その翌日が期限になります。政令で定める日(土曜日など)の扱いは、ガイド『税務・会計の1年のカレンダー』に条文の原文を示しています。

給与以外の報酬を支払うときも、源泉徴収が必要ですか。

報酬・料金の種類によって、源泉徴収が必要な場合があります(所得税法第204条第1項)。税理士・弁護士などの業務に関する報酬・料金は条文に挙げられています。対象かどうかや徴収額は個別に異なるため、国税庁の案内か税理士へ確認してください。

CONTACT

お問い合わせ先

個別の税務相談・申告などは、当社では受けません。和田榮一税理士事務所へ、メールで直接お問い合わせください。受任の可否は事務所が判断し、受ける場合は、依頼者との別途の契約により対応します。

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本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。制度・要件・手続・期限は、改正や年度によって変わります。最新の内容は、国税庁など各機関の公式情報でご確認ください。

出典・参考(公的機関)

最終更新:2026年11月19日。このガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な整理で、個別の事案の判断ではありません。関連:和田 榮一|税務会計アドバイザー