税務・会計ガイド 04
決算と法人税・消費税の申告期限:事業年度の終わりから2か月の考え方
法人は、各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算にもとづく法人税の申告書を税務署長に提出します(法人税法第74条第1項)。消費税の納税義務が免除されない事業者も、課税期間(消費税を計算する期間。法人は原則として事業年度)の末日の翌日から2か月以内に申告書を提出します(消費税法第45条第1項)。計算すると、3月決算なら5月末、12月決算なら翌年2月末が原則の期限です。
株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。
決算から申告・納付までの期限(原則)
条文の2か月以内の定めから計算した、法人税の申告期限の例(原則):3月決算は5月31日、6月決算は8月31日、9月決算は11月30日、12月決算は翌年2月末日です。期限が休日に当たるときは、その翌日が期限になります。
| 項目 | 期限(原則) | 根拠条文(見出し)と原文の抜粋 |
|---|---|---|
| 法人税の申告 | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | 法人税法第74条第1項(確定申告)「各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない」 |
| 法人税の納付 | 申告書の提出期限まで | 法人税法第77条(確定申告による納付)「当該申告書の提出期限までに、当該金額に相当する法人税を国に納付しなければならない」 |
| 消費税の申告 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内(納税義務が免除される事業者を除く) | 消費税法第45条第1項(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告)「課税期間ごとに、当該課税期間の末日の翌日から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない」 |
| 消費税の納付 | 申告書の提出期限まで | 消費税法第49条(課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告による納付)「当該申告書の提出期限までに、当該消費税額に相当する消費税を国に納付しなければならない」 |
| 消費税の課税期間 | 個人事業者は1月1日から12月31日、法人は原則として事業年度(短縮の届出がある場合を除く) | 消費税法第19条第1項(課税期間)第1号「一月一日から十二月三十一日までの期間」/第2号「法人(第四号又は第四号の二に掲げる法人を除く。)」の期間「事業年度」 |
申告期限の延長の特例
- 法人税:定款等の定めまたは特別の事情により、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合、法人の申請に基づき、税務署長が提出期限を1か月間延長できます。一定の場合は、税務署長が指定する月数になります(法人税法第75条の2第1項)。
- 消費税:上の法人税の特例の適用を受ける法人が、消費税の申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出したときは、課税期間の末日の翌日から3か月以内になります(消費税法第45条の2第1項。要件は条文で確認してください)。
- 個人事業者の消費税の申告期限は法人と異なります。ガイド『確定申告の期限と準備(個人)』を参照してください。
条文の原文(延長の特例)
| 条文(見出し) | 原文の抜粋 |
|---|---|
| 法人税法 第75条の2第1項(確定申告書の提出期限の延長の特例) | 「各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合には、納税地の所轄税務署長は、当該内国法人の申請に基づき」「当該申告書の提出期限を一月間」「延長することができる」 |
| 消費税法 第45条の2第1項(法人の確定申告書の提出期限の特例) | 「消費税申告書の提出期限を延長する旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には」「当該課税期間の末日の翌日から三月以内とする」 |
PREPARE
ご自身で用意しておくもの
- 事業年度(決算月)が分かる資料(定款の写し・登記事項証明書など)
- 試算表・総勘定元帳・通帳・請求書など、決算の根拠になる資料
- 前期の決算書と申告書の控え
- 消費税の課税事業者かどうか、課税期間の短縮の届出の有無が分かる書類
- 申告期限の延長の特例の申請・届出をしている場合は、その控え
用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。
他の専門家との役割分担
税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。
よくあるご質問
3月決算の場合、法人税の申告期限はいつですか。
事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告書を提出します(法人税法第74条第1項)。3月決算の場合、計算すると原則として5月31日です。期限が休日に当たるときは、その翌日になります。
決算が間に合わないとき、申告期限を延ばせますか。
定款等の定めまたは特別の事情により、2か月以内に決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合は、申請に基づいて税務署長が提出期限を延長できる特例があります(法人税法第75条の2第1項)。要件や延長の月数は個別に異なり、申請が必要です。延長した期間については、利子税がかかります(国税庁の案内で確認してください)。
消費税の申告期限も延びますか。
法人税の特例の適用を受ける法人が、消費税の申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合は、課税期間の末日の翌日から3か月以内になります(消費税法第45条の2第1項)。届出が必要で、自動では延びません。延長した期間については、利子税がかかります(国税庁の案内で確認してください)。
法人税と消費税の納付は、いつまでですか。
どちらも申告書の提出期限までに納付します(法人税法第77条、消費税法第49条)。納付が遅れると不利益が生じる場合があるため、国税庁の案内で確認してください。
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