対象・課題

誰の、どんな課題を扱うか

こんな方に

  • 業務が特定の担当者に依存している会社
  • 引き継ぎのたびに業務が止まる、または品質がぶれる組織
  • 情報が複数の場所に散らばり、探す・確認する時間が多い会社

こんな課題を

  • 担当者にしか分からない手順がある
  • 手戻りや二重入力が多く、確認作業が増えている
  • 情報の置き場と最新版が分からない

放置した場合

放置すると、起こり得ること

01

担当者の不在や退職で、業務が止まる可能性があります

02

手戻りが増え、負担が一部の人に集中する可能性があります

03

判断の根拠が残らず、改善や引き継ぎが難しくなる可能性があります

目指す状態

解決後に目指す状態

業務の手順・判断基準・情報の置き場が共有され、担当者が変わっても同じ品質で動く状態。

原因

属人化・手戻り・情報分散が起きる理由

属人化や手戻りは、個人の努力不足ではなく、業務が文書化・標準化されていない構造から起きやすくなります。

  • 手順が担当者の頭の中にあり、文書になっていない
  • 判断の基準が決まっておらず、人によって結果が変わる
  • 情報が個人のメール・ファイル・メモに分かれている
  • 業務を見直す機会と担当が決まっていない

棚卸し:何を、誰が、どれだけ行っているか

  • 業務の一覧と、それぞれの目的
  • 頻度と所要時間
  • 担当者と、引き継ぎの状況
  • 使う情報と、現場の困りごと

仕組み化:自動化・標準化・外部化の使い分け

方法向いている業務考え方
自動化(RPA・AI)件数が多く、手順が決まっている定型作業先に手順を整えてから自動化する
社内で標準化判断が必要で、社内に知見を残したい業務手順と基準を文書にし、誰でも動かせるようにする
外部化(BPO)専門性や量の面で、社内に置く利点が小さい業務範囲と品質の基準を決めて任せる

運用:回して、見直す

仕組みは作って終わりではなく、運用の中で手順や基準を見直します。見直しの担当と頻度を最初に決めます。

役割分担

CO-LINK・お客様・専門家の役割分担

CO-LINKが担うこと

  • 業務の棚卸しと整理
  • 手順・基準・情報の置き場の設計
  • 自動化・外部化の検討と、運用の定着支援

お客様に行っていただくこと

  • 業務の実態の共有
  • 判断基準の確認
  • 運用を担う担当者の指名

専門家が担うこと

  • 労務・税務・契約など、資格に基づく判断が必要な部分(社会保険労務士・税理士など)

進め方

支援の進め方

  1. STEP 01

    棚卸し

    業務・担当・情報・困りごとを一覧にします。

  2. STEP 02

    標準化

    手順・判断基準・情報の置き場を決めます。

  3. STEP 03

    仕組み化

    自動化・社内での標準化・外部化を使い分けます。

  4. STEP 04

    運用・見直し

    回しながら、手順と基準を見直します。

実施イメージ

想定例:経理・総務の業務が一人に集中している会社

請求・支払・社内手続の手順が一人の担当者に集中し、休暇や退職のたびに業務が止まるおそれがあるとします。

業務を一覧にして頻度と判断のポイントを整理し、手順書とチェックリストを整えます。定型の部分は自動化を検討し、残る判断は社内で共有します。

整えた手順を運用で見直す担当と頻度を決め、担当者が変わっても動く状態を目指します。

上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。

よくある質問

よくあるご質問

業務改善とAI構築は、どう違いますか?

業務改善は、業務の手順・基準・情報の置き場を整えることです。AI構築は、その整理を踏まえてAIや自動化で動かす部分を担います。先に業務を整理するほうが、AIの効果を検証しやすくなります。

すべての業務を一度に見直す必要がありますか?

いいえ。負担が大きい業務や、止まると影響が大きい業務から、範囲を決めて始めます。

外部に任せる(BPO)と決めていないと、相談できませんか?

いいえ。外部化は選択肢の一つです。まず現状を整理し、社内で整える・自動化する・外部に任せるのどれが合うかを一緒に検討します。

労務や税務に関わる業務は、どう扱いますか?

資格に基づく判断が必要な部分は、有資格の専門家へおつなぎします。当社が代わりに判断することはありません。

GOVERNMENT SUPPORT

国の制度を使って、費用を下げましょう

AIの導入・社員の学習・採用や定着・設備の更新には、国の助成金・補助金・税制の対象になるものがあります。使える制度を先に整理しておくと、自己負担を抑えられる場合があります。

制度は年度で変わります。要件を満たす場合に対象となり、審査があります。申請書類の作成・提出は、提携の社会保険労務士・行政書士が別途の契約で担当します。

各制度の出典と確認日を右の列に記載しています(確認日 2026-10-31 時点の掲載内容)。
制度名何に使えるかメリット(仕組み)誰が申請するか出典・確認日
人材開発支援助成金助成金所管:厚生労働省従業員の職務に関連する訓練、デジタル人材の育成、新規事業に伴う新分野の学び直し(リスキリング)。AI・デジタルの研修を含む訓練が対象になる場合があります訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を助成(コースは7つ。事業展開等リスキリング支援コースは「新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練」が対象)率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業主(雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当)令和8年度は4月・5月・8月に改定があり、計画届の提出日によって様式が変わります。訓練の内容・事前の計画届など要件があり、審査があります。当社の研修が対象になるかは、要件の確認が必要です。
キャリアアップ助成金助成金所管:厚生労働省正社員化、賃金規定の改定、賞与・退職金制度の導入など、働く人の待遇改善と定着6つのコース(正社員化/障害者正社員化/賃金規定等改定/賃金規定等共通化/賞与・退職金制度導入/短時間労働者労働時間延長支援)で、取組を行った事業主に支給率・上限額は年度とコースで変わるため、最新の公式資料でご確認ください。事業主(雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当)「各コース実施日の前日まで」にキャリアアップ計画の提出が必要です。取組を行った日によって様式や支給額が変わります。要件を満たす場合に限り、審査があります。
業務改善助成金助成金所管:厚生労働省(労働基準局系)最低賃金の引上げに合わせた、生産性向上のための設備投資(機器・システムの導入など)賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて交付申請 → 交付決定後に実施 → 事業実績報告 → 支給申請
  • 令和8年度の受付開始は令和8年9月1日。申請期間は都道府県ごとの地域別最低賃金の発効日に連動して県ごとに異なる
令和8年度(2026-10-08 確認)
事業主(交付申請はJグランツの電子申請。申請書類の作成の補助は提携の士業が別途の契約で担当する場合があります)「雇用関係助成金一覧」には載らない別枠の助成金です。年度で要綱が変わり、審査があります。交付決定の前に実施した分は対象になりません(交付決定後に実施する仕組み)。
働き方改革推進支援助成金助成金所管:厚生労働省労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入などの環境整備コースは5つ(労働時間短縮・年休促進支援/業種別課題対応/団体推進/取引環境改善/勤務間インターバル導入)。交付申請 → 交付決定 → 事業の実施 → 支給申請
  • 労働時間短縮・年休促進支援コースの令和8年度:受付は令和8年4月13日から、交付申請の締切は令和8年11月30日午後5時
令和8年度(2026-10-08 確認。ほかのコースは未確認)
事業主(雇用関係助成金の申請書類の作成・提出は社会保険労務士の業務。提携の社会保険労務士が別途の契約で担当)予算がなくなり次第、早期に受付が終わることがあります。要件を満たす場合に限り、審査があります。
賃上げ促進税制(中小企業向け)税制所管:中小企業庁(ミラサポplus掲載)従業員の賃上げを行った場合の、法人税等の税額控除企業が賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人税などから税額控除できる。控除しきれない分は翌年度以降に繰り越せる
  • 中小企業向けの最大税額控除率:45%
  • 適用期間:2024年4月1日から2027年3月31日までに開始する各事業年度
  • 控除しきれない分の繰越:最長5年間
ミラサポplus(最終更新 2026-06-15。2026-10-31 確認)。目安として。要件は最新の資料で確認
事業者本人(確定申告・法人税申告で適用。税務代理は税理士の業務のため、当社は取り扱いません)賃上げ率・雇用要件などの要件を満たす場合に限ります。控除率は条件で変わり、税制改正で変わります。

AUTOMATION

集客・発信・書類づくりは仕組みに任せ、あなたは本業に集中してください

マーケティング、問い合わせへの返信、書類の下書きなど、型にできる作業は自動化の仕組みに移します。人にしかできない判断と、お客様との対話に時間を使える形を整えます。

ご相談

まずは、現状の整理からご相談ください。

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。