Solutions / Organization Design
組織構築支援
人を増やさなくても回る組織へ。役割・会議・業務分担・報告ルールを整え、特定の人に業務が集中する状態（属人化）を減らします。
役割・権限・責任設計を、現場が回る仕組みへ落とし込みます（写真はイメージです）
対象・課題
こんな方に、こんな課題に
こんな方におすすめです
- 管理者に業務・判断が集中し、休めない・引き継げない状態になっている事業者
- マニュアルや手順書がなく、教える人によってやり方が変わってしまう現場
解決したいこと
- 業務分担・権限・エスカレーションが明確でない
- KPIや改善サイクルがなく、課題が感覚的にしか把握できていない
提供内容
ご提供内容
業務分担・権限・エスカレーション設計、会議体・報告ルールの整備
SOP・マニュアル・チェックリストの作成と、KPI設計・月次改善サイクルの運用
ご利用の流れ
進め方
現状の業務・組織の棚卸し
役割・会議・KPIの設計
試験運用・調整
月次レビューでの定着支援
活用可能性のある公的制度の例
働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）など。対象経費・補助率・採択可否は制度・年度・審査により異なり、 採択・受給を保証するものではありません。該当の有無の確認・申請書類の作成は、補助金・助成金支援および絆ネットワーク経由の有資格専門家と共に進めます。
よくある質問
よくあるご質問
人材紹介も含めてお願いできますか。
本サービスは有料職業紹介等の人材紹介そのものは対象に含みません。既に在籍する組織・現場が回る仕組みの設計・構築・運用（PM）が範囲です。人材紹介はプロフェッショナルキャリアオフィスをご覧ください。
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Next Step
次の一歩
このテーマを、より具体的な自社の状況に当てはめて確認したい場合は、以下もあわせてご利用いただけます。
Organizational Fairness
組織の「適正化」まで踏み込む
役割・会議・報告ルールを整えるだけでは、組織の緊張関係まではほどけないことがあります。 人事配置・処遇・社内政治・コンフリクトという、言葉にしづらい領域にも具体的に取り組みます。
人事配置の適正化
誰が何を担うかを、年功や関係性ではなく役割・適性・業務量に基づいて見直します。兼務・過負荷・空白が同時に起きている配置を洗い出し、無理のない体制へ組み替えます。
処遇・報酬の整理
役職・貢献・責任の範囲と、処遇・報酬の対応関係を整理します。最終的な金額決定・労使交渉・税務上の扱いは、絆ネットワーク経由で社会保険労務士・税理士等の有資格専門家が担います。
社内政治への対処
特定の個人・派閥に意思決定が偏ると、良い提案が通らない／声の大きい人の意見だけが残る、という状態になりがちです。意思決定の手順・権限・記録を見える形にすることで、属人的な力学に頼らない運営を目指します。
コンフリクト（対立）マネジメント
部門間・世代間・創業者と後継者の間など、組織には対立が生まれる場面があります。対立そのものを無くす約束はできませんが、対立が起きたときにどこへ・どう相談するかという手順をあらかじめ設計することはできます。ハラスメント等、法的な論点を伴う場合は社会保険労務士・弁護士へ接続します。
Why Outside Perspective
最適化された組織ほど、外部の視点が力になる
創業者・親族・社内の人間関係だけで完結している組織では、本当は必要な変化に誰も踏み込めない、 という状態が起こりえます。規模の大小を問わず広く知られた2つの事例を紹介します。
日本航空の経営再建（2010年）
2010年1月、日本航空は事業会社として戦後最大規模の負債を抱えて会社更生法の適用を申請しました。 政府からの要請を受け、京セラ創業者の稲盛和夫氏が外部から会長として招かれ、「フィロソフィ」 （経営理念の共有）と「アメーバ経営」という手法で全社員の意識改革を進めました。翌期には 営業利益1,884億円を計上し、わずか2年8か月で再上場を果たしています（京セラ公式サイトの記録ほか複数の公開情報に基づく）。
IBMの経営再建とルイス・ガースナー氏（1993年〜）
1993年、巨額の損失を抱え「消滅の危機」とまで言われたIBMに、それまでコンピュータ業界の経験が なかったルイス・ガースナー氏がCEOとして招かれました。組織の縦割りを越えて顧客視点で事業を 再編する複数の戦略を打ち出し、約9年間でIBMを再生させた経緯は、自著『巨象も踊る』 （原題：Who Says Elephants Can't Dance?）に詳しく記されています。
JAL・IBMはいずれも大企業の事例ですが、「内部の力学だけでは踏み込めない変化に、外部の視点が 力を発揮する」という構図そのものは、規模を問わず起こりえます。CO-LINKがご支援する規模は 中小企業が中心であり、上記のような大規模な経営再建を請け負うものではありませんが、 同じ考え方に基づいて、組織構築支援と専門家接続を組み合わせています。