パートナー方針

1. 役割の境界を明確にする

CO-LINKはPM・設計・仕組み化を担い、士業の独占業務（最終的な法的・税務判断、登記、社会保険手続の代理等） は行いません。必要な場合は、専門家接続インフラ「絆ネットワーク」を通じて有資格の専門家へ責任を持って接続します。

2. 報酬・紹介料への不関与

絆ネットワーク経由で接続する専門家についても、報酬構造が特定の紹介先への誘導につながらないよう設計しています。 士業パートナーとの関係においても、紹介料等の対価を目的としない報酬設計を徹底しています（弁護士法第72条等、 関連法令の順守を前提とします）。

3. 利益相反の適切な管理

複数のお客様・提携先の利害が対立する可能性がある場合は、事前にその旨を開示し、公正な対応を行います。

4. 公正な取引

取引上の優越的地位を濫用した不当な要求、不当な取引条件の強要を行いません。パートナーとの関係においても、 対等な立場での協業を原則とします。

5. 成果の保証をしない

補助金・助成金の採択、M&A・提携の成約、集客数等の成果を保証する表現は使用しません。パートナーとの 協業においても、不確実な事項は「要確認」として明示します。

6. 提携をご検討の専門家・事業者の方へ

絆ネットワークを通じた専門家接続、または事業提携をご検討の場合は、まずお問い合わせください。個別の提携条件は、 双方の合意に基づく契約書によって定めます。

7. 協業パートナー企業（共創）を募集しています

CO-LINKは現在、法人・事業者の「協業パートナー企業」を積極的に募集しています。これは上記1〜6で述べた 士業・専門家の絆ネットワーク参加（独占業務の接続）とは異なる関係です。CO-LINKがコンサルティングに 入る場面では、助言して終わる関わり方ではなく、相手企業と共に戦略を立て、共通の商品・サービスを一緒に 作り上げ、共同で事業を進める関わり方を基本としています。

具体的には、①双方の強み・顧客基盤を持ち寄って共通の商品・サービスを共同開発する、②互いの事業領域を 補完し合う形で顧客を相互に紹介し合う、③CO-LINKの5つのCO（Co-think／Co-build／Co-work／Co-manage／ Co-commit。詳細は理念ページ）に基づき、設計から実行・運用まで 役割分担しながら一緒に進める、といった関わり方を想定しています。

※共創による協業は、個別の協議・契約によって役割・収益配分・責任の所在を取り決めるものであり、 特定の成果（収益の増加・提携の継続等）を保証するものではありません。士業の独占業務が関わる場合は、 引き続き上記2・5の原則（報酬・紹介料への不関与、成果の保証をしない）が優先します。