契約書面と弁護士
フランチャイズ契約書の確認は弁護士へ。相談の準備を整える
フランチャイズ(FC)への加盟では、契約書の内容が事業の数字に大きく関わります。ただ、契約書の条項の読み解きや、契約が有利か不利かの判断は、法律上の判断を伴うため、当社では行いません。このページでは、弁護士にご相談いただく前に、当社が整えられる数字と資料、関係する法令の概要、当社が行わないことを整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
フランチャイズの契約書は、当社で読み解いてもらえますか?
条項の読み解きや、有利・不利の判断は行いません。弁護士にご相談いただき、当社は相談の前に、数字と資料、質問を整理する部分を担います。
契約書面まわりで、当社が担うことと担わないこと
| 場面 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと |
|---|---|---|
| 契約書の条項 | 契約書に書かれた金額・期間・日付を、計算表と一覧に書き写す | 条項の読み解き、有利・不利の判断、修正案の提示、契約書の作成は行いません |
| 本部への問い合わせ | 本部に確かめたい点の質問の一覧づくり | 本部との交渉や協議への関与やその代理は行いません |
| 弁護士への相談 | ご自身が専門家に相談する際に、お伝えする事実・資料・質問の整理 | 弁護士の紹介や選定、相談への同席、弁護士費用の代理受領は行いません |
| 法令の適用 | 条文の原文を示す、一般的な情報の提供 | 個別の契約が条文に当たるかどうかの判断は行いません |
| 税の扱い | 費用の項目を分けて書く | 税務の判断や申告は行いません |
契約書面を弁護士にお願いする理由
契約書の条項は、文言の意味、他の条項との関係、法令との関係など、法律上の判断を伴って読む必要があります。結論は個別の事情によって変わるため、弁護士に直接ご相談いただくのが適切です。
当社は弁護士ではないため、法律相談や法律上の判断は行いません。法律に関わるご相談は、状況と事実関係を整理したうえで、弁護士など専門家にご確認いただくようご案内します。この案内について、ご相談者・弁護士・その他の第三者のどなたからも対価は受け取りません。
このメニューの有料の範囲は、数字の整理と、ご自身が専門家に相談する際にお伝えする事実・資料・質問の整理です。弁護士の紹介や選定、相談への同席、弁護士費用の代理受領は行いません。弁護士への相談や受任の有無・件数を、このメニューの有料の条件にもしません。考え方の詳細は、弁護士法72条に関する当社のページに記載しています。
中小小売商業振興法の書面と、主務大臣の勧告
を行う者が、加盟しようとする者に書面を交付して説明する定めとして、中小小売商業振興法第11条第1項があります。同法第12条第1項は、主務大臣は、その者が第11条第1項の規定に従っていないと認めるときは、「同項の規定に従うべきことを勧告することができる」としています。同条第2項は、勧告をした場合に、その者が勧告に従っていないと認めるときは、「その旨を公表することができる」としています。
この条文が個別の本部に当てはまるかどうか、書面の記載が条文に合っているかどうかは、当社では判断しません。数字の項目の整理は、数字の確認項目のページにまとめています(2026年11月10日に確認した条文)。
特定商取引法の業務提供誘引販売取引
特定商取引法には、の規定があります。同法第51条第1項は、業務提供誘引販売業の要件を定めています。一つ目は、物品の販売や有償の役務の提供の事業であることです。二つ目は、その商品や役務を利用する業務に従事して得られる利益(業務提供利益)を「収受し得ることをもつて相手方を誘引し」ていること、三つ目は、その者とを伴う取引をすることです。
特定負担は、同項で「その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう」とされています。
同法第54条は、広告の表示について定めています。業務提供誘引販売業を行う者は、この取引の特定負担や業務提供利益などについて、「著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」とされています。また、第55条第1項の書面の交付は、その業務を「事業所等によらないで行う個人に限る」相手方についての定めです。
消費者庁のパンフレットは、この取引を次のように説明しています。『「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと』。フランチャイズの勧誘や契約がこれらの規定に当たるかどうかは、勧誘の内容と契約の実態によって異なります。当社は、当てはまるかどうかを判断しません。
弁護士にご相談いただく前に、手元にそろえるもの
次の資料を日付順にそろえておくと、相談の時間を、確かめたい点に使えます。本部と秘密保持の約束がある場合は、資料を当社へ渡す前に、契約の範囲をご確認ください。
- 本部から受け取った資料と書面の一覧(受け取った日つき)
- 口頭で聞いた説明のメモ(聞いた日と説明した人つき)
- 契約書案を受け取った日と、返答を求められている期限の日付
- 数字を整理した計算表と、その前提と出どころ
- 加盟時に払う金銭の金額と、払う予定の日
- 弁護士に確かめたい点の質問の一覧
弁護士へのご相談までの進め方
疑問を記録する
数字の整理中に契約についての疑問が出たら、当社は答えず、質問の一覧に書き留めます。
相談する資料を整える
上の項目に沿って、事実・資料・質問を整理し、日付順にそろえます。本部と秘密保持の約束がある場合は、資料を渡す前に、契約の範囲をご確認ください。
ご自身で弁護士に相談する
弁護士探しと相談は、ご自身で行っていただきます。当社は弁護士の選定や相談への同席をしません。
数字の前提を見直す
相談の結果、数字の前提が変わった場合は、計算表と比較表を更新します。
返答の期限があるとき
返答の期限があるとき
本部から契約の返答期限を示されている場合は、期限の日付を計算表に記録し、弁護士にご相談いただく時間を見込んでください。期限の妥当性の判断は、当社では行いません。
参考にした公的資料
- 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条・第11条・第12条(e-Gov法令検索。2015年10月1日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第51条・第54条・第55条(e-Gov法令検索。2026年8月12日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 消費者庁 パンフレット「悪質商法などから消費者を守る」(特定商取引法の対象となる取引類型。発行年月の記載なし)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
弁護士を紹介してもらえますか?
弁護士の紹介や選定は行いません。ご自身で弁護士に相談していただく際の、事実・資料・質問の整理をお手伝いします。
契約書を見せれば、問題点を指摘してもらえますか?
契約書の問題点の指摘は行いません。契約書に書かれた金額や期間の数字を、計算表に書き写す部分を担います。
特定商取引法は、フランチャイズに関係しますか?
当てはまるかどうかは、勧誘の内容と契約の実態によって異なります。当社は判断を行わず、条文の原文を示すにとどめます。
特定連鎖化事業に当たる本部が、書面を交付しない場合は、どうなりますか?
対象のを行う者には、主務大臣の勧告と公表の定めがあります。中小小売商業振興法第12条は、勧告に従っていないと認めるときに「その旨を公表することができる」としています。個別の場合の取扱いは、弁護士にご確認ください。
弁護士にご相談いただく前の整理を相談する
相談したからといって、契約の義務は生じません。手元にある資料と、弁護士に確かめたい点をお知らせください。
