回収期間の計算
売上・費用・回収期間を置く順番と前提の書き方
新サービスの立ち上げやフランチャイズ加盟の検討では、投資回収期間を計算しておくと、初期の支出の重さが見えやすくなります。このページでは、初期の支出、月の売上、月の費用を前提つきで置き、投資回収期間を計算する順番を整理します。例の数字はすべて架空で、売上の置き方を少し変えると結果が大きく動くことも、計算で確かめます。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
投資回収期間は、どの順番で数字を置けば計算できますか?
、月の売上、月の費用の順に前提つきで置き、初期の支出をで割ります。売上を複数通りに置いて、結果の動きも確かめます。
投資回収期間とは、初期の支出を月の利益で取り戻す計算上の月数です
投資とは、事業の開始にかけたを、毎で取り戻すのにかかる、計算上の月数です。初期の支出を月の利益で割って求めます。
この月数は、置いた前提のもとでの計算結果であり、実際の回収の時期を示すものではありません。前提の売上が実際と違えば、結果も変わります。そのため、1通りの数字だけでなく、売上を複数通りに置いて並べることが、検証の中心になります。
ここでいう「利益」を、税を引く前で見るか、手元に残る現金で見るかによっても、月数は変わります。どちらで計算したのかを、表の欄に書いておきます。
計算の順番
次の順に置くと、抜けが見つかりやすくなります。
初期の支出を項目に分ける
加盟時に本部へ払う金銭、内装や設備、開業前の人件費や広告、開業後しばらくのに分け、それぞれの数字の出どころを書きます。
月の売上を前提つきで置く
客数や単価など、売上の根拠を書いたうえで置きます。本部が示した例を使う場合は、どの店舗のどの期間の数字かを書き添えます。
月の費用を2種類に分ける
(材料や仕入、売上に応じて本部へ払う金銭など)と、売上に関係なく毎月かかる費用(家賃、人件費、本部へ毎月払う一定額の金銭など)に分けます。本部へのは、初期の支出ではなく、ここで月の費用に入れます。
月の利益と回収月数を計算する
月の売上から2種類の費用を引いて月の利益を出し、初期の支出を月の利益で割ります。月の利益がゼロ以下なら、計算上は初期の支出を取り戻せません。
売上を変えて計算し直す
売上を少し多い場合と少ない場合に置き直し、月の利益と回収月数がどれだけ動くかを並べます。
架空の例:売上の置き方で、回収月数はどう動くか
初期の支出を1,100万円、売上に連動する費用を売上の45%、毎月の固定の費用を130万円と置いた、架空の計算です。
| 月の売上の置き方 | 月の売上(万円) | 月の利益(万円) | 回収月数(計算上) |
|---|---|---|---|
| 基準より2割少ない | 240 | 2 | 550か月 |
| 基準より1割少ない | 270 | 18.5 | 約59か月 |
| 基準 | 300 | 35 | 約31か月 |
| 基準より1割多い | 330 | 51.5 | 約21か月 |
月の利益=月の売上−売上に連動する費用−固定の費用。回収月数=初期の支出1,100÷月の利益。税や借入の返済は含めていません。
上記は進め方を理解いただくための想定例であり、実在の案件や実績を示すものではありません。例の数字は、特定の業種の平均や目安ではありません。
この例から読み取れること
売上が基準より1割少ないだけで、は約31か月から約59か月へ、長く延びます。逆に1割多い場合は約21か月です。売上の置き方ひとつで、結果が大きく動くことが分かります。
基準より2割少ない場合は、が2万円にとどまり、計算上の回収月数は550か月になります。これは、その前提ではを取り戻すのが現実的でないことを示す計算結果であり、実際の見込みの予測ではありません。
売上に連動する費用の割合や、固定の費用が変わっても結果は動きます。どの前提が結果に強く効くのかを、表で確かめておくことが、数字の整理の目的です。
初期の支出の項目の分け方
項目ごとに、数字の出どころを書いておくと、あとで見直しやすくなります。毎月かかる費用は、この表ではなく、月の費用に入れます。
| 項目 | 含まれるもの | 数字の出どころ |
|---|---|---|
| 加盟に際して本部へ払う金銭 | 加盟に際して払う金銭(名目は資料ごとに異なります) | 本部の説明資料、見積書(名目と条件は資料ごとに確認) |
| 内装・設備 | 工事費、機器、什器など | 施工業者や販売業者の見積書 |
| 開業前の費用 | 開業前の人件費、研修の費用、広告など | 自社の予定と見積書 |
| 運転資金 | 開業後、売上が安定するまでの家賃や人件費などの支払い | 月の費用の計算から逆算して置く |
| 予備 | 見積りとの差や、立ち上がりの遅れに備える金額 | ご自身の判断で置き、根拠を書く |
売上と費用を置く時の注意
- 売上は、客数×単価のように分けて根拠を書く。根拠のない数字は、にその旨を残す
- ご自身の報酬を、人件費に含めるか含めないかを決めて書く
- 本部へ毎月払う金銭が、売上に応じて変わるのか、一定額なのかを区別して置く
- 借入の返済は費用ではなく、現金の出入りです。現金で見る場合は、別の行で扱う
- 開業直後の立ち上がりの期間と、安定した後の期間は、別の列に分けて置く
税の上での扱いは、一般的な説明にとどめます
設備や内装のように長く使う物の購入費は、税の上では、買った年に全額を費用にするとは限りません。国税庁は所得税の案内で、次のように説明しています。「資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。」(令和8年4月1日現在法令等)。同じ案内には、取得価額が10万円未満のものなどの例外も書かれています。
開業のための費用の呼び方も、法令で定められています。所得税法施行令第7条第1項第1号は、次のように定めています。「(不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。)」
法人税法施行令第14条第1項第2号は、次のように定めています。「開業費(法人の設立後事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。)」。いずれも、繰延資産の範囲を定める条文の中にあります(2026年11月10日に確認した条文)。
どの支出がどれに当たるか、いつ費用にできるかは、事業の形や個別の事情で変わります。個別の判断は税理士の領域であり、当社は行いません。当社が担うのは、計算表の中で費用の項目を分けて書いておくところまでです。
計算結果の読み方
計算結果の読み方
この計算は、置いた前提のもとでの結果です。将来の売上や利益、回収の時期を示すものではなく、当社は結果を保証しません。
参考にした公的資料
- 国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」(令和8年4月1日現在法令等)(確認日 2026-11-10)
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第7条(e-Gov法令検索。2026年5月22日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第14条(e-Gov法令検索。2026年10月1日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
投資回収期間は、何か月なら適切ですか?
何か月が適切かは、当社では示しません。事業の種類、資金の事情、リスクの考え方によって、ご自身が判断する事柄です。
売上の見込みは、どのように置けばよいですか?
根拠を分けて書ける形で置きます。客数と単価に分け、本部の資料の数字を使う場合は、どの店舗のどの期間かを書き添えます。
借入で払う初期費用も、同じ計算に入れてよいですか?
入れて構いません。ただし、返済の条件は計算表の別の行に分けて書きます。融資の可否や条件の判断は金融機関への相談事項で、当社は行いません。
税金は、回収期間の計算に入れますか?
税を引く前で見るか、引いた後で見るかを決めて、計算表に書いておきます。税の扱いの判断は税理士の領域で、当社は行いません。
ご自身の案件の数字で計算表をつくる
相談したからといって、契約の義務は生じません。検討している案件の初期の支出と、売上の見込みの根拠をお知らせください。
