数字の確認項目
フランチャイズ加盟前に、説明資料の数字を確かめる確認項目
フランチャイズ(FC)の加盟を検討すると、本部から説明資料や書面を受け取ります。そこには売上や費用、店舗数など、数字の項目が並びます。このページでは、法の対象となる本部(中小小売商業振興法の特定連鎖化事業を行う者)が書面に載せるよう、同法とその省令が定めている事項のうち、数字に関わるものを原文で示します。あわせて、資料のどこを見て、計算表のどこに書き写すかを整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
フランチャイズの説明資料で、数字の面では何を確かめればよいですか?
加盟時と毎月の支払い、立地が似た店舗の収支、店舗数の推移の3種類が中心です。法の対象の本部が示す書面の事項は、原文を引いて項目を一覧にします。
法の対象となる本部が交付する書面には、記載事項が定められています
中小小売商業振興法第11条第1項は、を行う者に、加盟しようとする者と契約を締結しようとするときの書面の交付と説明を求めています。条文には「次の事項を記載した書面を交付し、その記載事項について説明をしなければならない」とあります。このページでは、その書面を便宜上「」と呼びます。条文に「開示書面」という言葉はありません。
特定連鎖化事業とは、約款に「加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨」と、加盟に際して金銭を徴収する旨の定めがあるです。連鎖化事業は、第4条第5項で、次のように書かれています。「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」(2026年11月10日に確認した条文)。
この定めの対象は、フランチャイズ全般ではなく、特定連鎖化事業に当たるものです。サービス業のフランチャイズが当たるかどうかは、当社では判断しません。本部の資料や、弁護士など専門家にご確認ください。対象にならない場合でも、確かめたい数字の項目は、同じ形で一覧にできます。
加盟時と毎月の支払いに関わる開示事項
原文は、中小小売商業振興法施行規則の第10条と第11条の表から抜き出しています。右の欄は、ご自身が確かめたい点の例であり、書面が条文に適合しているかを点検する基準ではありません。
| 数字の種類 | 条文の原文 | 資料で見る点 |
|---|---|---|
| 加盟時に払う金銭 | 「徴収する金銭の額又は算定方法」「当該金銭の返還の有無及びその条件」(第11条の表) | 名目ごとの金額、払う時期、返還される場合の条件 |
| 毎月などの定期的な支払い | 「加盟者から定期的に金銭を徴収するときは、当該金銭に関する事項」(第10条第13号) | 売上に応じて変わるのか、一定額なのか |
| 定期的な支払いの算定方法 | 「徴収する金銭の額又は算定に用いる売上、費用等の根拠を明らかにした算定方法」(第11条の表) | 計算式、使う売上の範囲、費用の扱い |
| 売上金の本部への送金 | 「加盟者から定期的に売上金の全部又は一部を送金させる場合にあつてはその時期及び方法」(第10条第14号) | 送金の頻度と、手元に残る現金の時期のずれ |
| 契約に違反した場合の金額 | 「を行う者又は加盟者が契約に違反した場合に生じる金銭の額又は算定方法その他の義務の内容」(第10条第18号) | 金額や算定方法が書かれた箇所を、計算表に書き写す。条項の意味は弁護士へ |
収支・店舗数・本部の書類に関わる開示事項
こちらも、中小小売商業振興法施行規則の第10条と第11条の表からの抜き出しです。
| 数字の種類 | 条文の原文 | 資料で見る点 |
|---|---|---|
| 立地が似た店舗の収支 | 「直近の三事業年度の収支に関する事項」(第10条第7号) | どの期間の、どの店舗の数字か。自社の条件との違い |
| 収支の類似性の根拠 | 「立地条件が類似すると判断した根拠」(第11条の表) | 似ているとした根拠の記載があるか。ある場合はその内容を書き写す |
| 店舗数の推移 | 「直近の三事業年度における加盟者の店舗の数の推移に関する事項」(第10条第6号) | 店舗数の増減と、解除された契約に係る店舗の数 |
| 本部の財務の書類 | 「直近の三事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書類」(第10条第4号) | 本部の規模と推移。書類の内容の評価は当社では行いません |
| 訴えの件数 | 「加盟者又は加盟者であつた者に対して提起した訴えの件数及び加盟者又は加盟者であつた者から提起された訴えの件数」(第10条第8号) | 直近の五事業年度の件数。内容の評価は弁護士の領域です |
本部が示す収支の項目を、計算表に当てはめる
施行規則第11条の表は、立地条件が類似する店舗の収支について、書面に少なくとも、「当該特定連鎖化事業を行う者が把握している加盟者の店舗に係る次に掲げる項目に区分して表示した各事業年度における金額」を記載するよう定めています。中央の欄は、当社が計算表に当てはめる時の整理の例です。
| 本部が示す項目(原文) | 計算表の欄 | 書き写す時の確認 |
|---|---|---|
| 「売上高」 | 月の売上 | 年間の数字を12で割る場合は、その旨をに書く |
| 「売上原価」 | 自社の仕入や材料の条件と同じか | |
| 「商号使用料、経営指導料その他の特定連鎖化事業を行う者が加盟者から定期的に徴収する金銭」 | 本部へ毎月払う金銭 | 自社の契約でも、同じ算定になるか |
| 「人件費」 | (人件費) | ご自身の報酬を含むか、人数と時間の前提 |
| 「販売費及び一般管理費」 | 固定の費用(家賃・広告など) | 家賃などは立地で大きく変わるため、自社の見積りで置き直す |
| 「収益又は費用の算定の根拠となる事項」 | 前提の欄 | 算定の根拠が書かれているか。書かれていなければ質問に回す |
数字を書き写す時の確かめ方
確かめるのは、ご自身が決めた確認項目に対する、記載の有無と数字です。
- 数字ごとに、どの店舗の、どの期間のものかを書く
- 収支の数字に、類似する店舗とした根拠の記載があるか、ないかを記録する(根拠が適切かの評価は行いません)
- 加盟時と毎月の支払いは、名目ごとに分けて、金額と時期を書く
- 書面にない項目や、口頭だけで聞いた数字は、別の欄に分け、聞いた日と説明した人を書く
- 年間と月間、税込と税抜など、単位が違う数字はそのまま書き写し、換算した場合は換算前の数字も残す
書かれていない項目は、質問の一覧にします
ご自身が決めた確認項目に対して、書面にない項目や、根拠が分からない数字は、推測で埋めず、本部への質問として記録します。質問は書面で行い、聞いた日、回答があった日、回答の内容を残しておくと、あとで数字の前提を見直す時に役立ちます。
本部への問い合わせは、ご自身で行っていただきます。当社は、質問の一覧を整える部分を担い、本部との交渉や協議への関与やその代理は行いません。
このページの位置づけ
このページの位置づけ
このページの確認項目は、依頼者ご自身が確かめたい数字の例です。条文の項目を手がかりにしていますが、本部の書面が条文の定めに合っているかの点検ではありません。書面が条文に合っているか、記載された数字が正確かどうかの判断は、行いません。法律上の判断は、弁護士にご確認ください。
参考にした公的資料
よくある質問
開示書面は、契約を結ぶ前に受け取るものですか?
法の対象の本部については、条文が、契約を締結しようとする時に「あらかじめ」交付することを定めています。対象かどうかは事業の内容で異なるため、当社は判断しません。
数字の項目に、書かれていないものがあったらどうしますか?
推測で埋めず、本部への質問として記録します。質問の一覧づくりは当社が整え、問い合わせはご自身で行っていただきます。
書面の収支の数字は、そのまま自分の店舗の見込みにしてよいですか?
そのまま転用せず、自社の条件で置き直します。立地、規模、仕入の条件が違えば、数字も変わるためです。
項目がすべて書かれていれば、問題のない本部だと言えますか?
当社は、本部の良し悪しも、書面の適否も判断しません。書かれた数字を同じ形に並べ、前提を確かめる材料をそろえる部分を担います。
受け取った資料の数字を、計算表に書き写す
相談したからといって、契約の義務は生じません。本部から受け取った資料の種類と、気になっている数字の項目をお知らせください。
