用語集
新サービス・フランチャイズ検証の用語集
検証の話し合いでは、似た言葉が混ざったり、人によって指す内容が違ったりします。ここでは、数字の整理に使う言葉と、本部の資料や法令に出てくる言葉を、意味と使う場面に分けて整理します。条文に関わる用語は、条文の表現に沿って示し、確認した日を添えています。
結論を先に
検証で使う用語は、どう押さえればよいですか?
数字の用語は計算表の欄の意味で、法令の用語は条文の定義の範囲で押さえます。本部の資料の言葉は、資料ごとに意味を確かめてから使います。
数字の整理で使う用語
計算表と比較表で、同じ意味で使うための整理です。各ページの本文で使う言葉に、そろえています。
| 用語 | 意味 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 初期の支出 | 事業を始めるまでにかかる支出の合計。加盟に際して本部へ払う金銭、内装・設備、開業前の費用、運転資金などを含めます。毎月かかる費用は含めません | 回収期間の計算で、割られる側の数字として |
| 月の利益 | 月の売上から、売上に連動する費用と固定の費用を引いた残り | 回収月数を計算する時 |
| 回収月数 | 初期の支出を月の利益で割った月数。置いた前提のもとでの計算結果です | 計算表の結果の欄 |
| 回収期間 | 初期の支出を月の利益で取り戻すのに、計算上かかる期間。実際の回収の時期を示すものではありません | 計算表の結果の欄 |
| 運転資金 | 開業後、売上が安定するまでの家賃や人件費などの支払いに充てる資金 | 初期の支出の項目として |
| 固定の費用 | 売上に関係なく、毎月かかる費用(家賃、人件費、本部へ毎月払う一定額の金銭など) | 月の費用を分ける時 |
| 売上に連動する費用 | 売上に応じて変わる費用(材料や仕入、売上に応じて本部へ払う金銭など) | 月の費用を分ける時 |
| 損益分岐点 | 利益がちょうどゼロになる売上の水準 | 売上の置き方の下限を考える時 |
| 前提の欄 | 計算のために置いた数字と条件を、根拠とあわせて書く計算表の欄 | 売上や費用を置く時 |
本部の資料や法令に出てくる用語
条文の言葉は、条文が定義する範囲の意味で使われます。一般の言い方と重ならないことがあります。
| 用語 | 意味 | 出どころ(時点) |
|---|---|---|
| FC | フランチャイズの略。本部が加盟者に、屋号や仕組みを使って事業を行うことを認める契約のしくみを指す、一般的な言い方 | 法令の書面の定めの対象は、FCのうち「特定連鎖化事業」に当たるものです。サービス業のFCが当たるかは、本部の資料や専門家に確認します |
| 連鎖化事業 | 「主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業」 | 中小小売商業振興法第4条第5項(2026年11月10日に確認した条文) |
| 特定連鎖化事業 | 連鎖化事業のうち、約款に、加盟者に特定の商標・商号などを使用させる旨と、加盟に際して金銭を徴収する旨の定めがあるもの | 同法第11条第1項(同上)。FC全般を指す言葉ではありません |
| 開示書面 | この解説では、特定連鎖化事業を行う者が加盟しようとする者へ交付する、第11条第1項の「次の事項を記載した書面」を指します | 条文に「開示書面」という言葉はありません(同上) |
| 定期的な支払い | 「商号使用料、経営指導料その他の特定連鎖化事業を行う者が加盟者から定期的に徴収する金銭」 | 中小小売商業振興法施行規則第11条の表(同上) |
| 業務提供誘引販売取引 | 物品の販売や有償の役務の提供の事業者が、業務に従事して得られる利益を収受し得ることで相手方を誘引し、特定負担を伴って行う取引、という条文上の定義 | 特定商取引法第51条第1項(同上) |
| 特定負担 | 「その商品の購入若しくはその役務の対価の支払又は取引料の提供をいう」 | 同法第51条第1項(同上) |
| 開業費 | 「開業準備のために特別に支出する費用」。個人は所得税法施行令第7条第1項第1号、法人は法人税法施行令第14条第1項第2号が定めています | 各施行令の条文(同上) |
| 減価償却 | 「減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続」 | 国税庁 タックスアンサー No.2100(令和8年4月1日現在法令等) |
個別の契約や取引が条文に当たるかどうかは、弁護士・税理士などにご確認ください。
言葉をそろえる時に気をつけること
本部の資料に出てくる「ロイヤルティ」「加盟料」「指導料」などの言葉は、資料ごとに指す内容が違うことがあります。計算表に書き写す時は、資料の言葉をそのまま残し、自社の計算表の欄のどれに当たるかを、並べて書きます。
意味が同じと確認できない言葉は、推測で同じ欄に入れず、本部への質問に回します。質問は書面で行い、回答があった日を記録します。
ご利用上の注意
ご利用上の注意
この用語集は、数字の整理を助けるための一般的な説明です。個別の契約や法令の当てはめは、弁護士・税理士などにご確認ください。当社は、法律上・税務上の判断を行いません。
参考にした公的資料
- 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)第4条・第11条・第12条(e-Gov法令検索。2015年10月1日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 中小小売商業振興法施行規則(昭和48年通商産業省令第100号)第10条・第11条(e-Gov法令検索。2022年4月1日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第51条・第54条・第55条(e-Gov法令検索。2026年8月12日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第7条(e-Gov法令検索。2026年5月22日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第14条(e-Gov法令検索。2026年10月1日施行の現行版)(確認日 2026-11-10)
- 国税庁 タックスアンサー No.2100「減価償却のあらまし」(令和8年4月1日現在法令等)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
回収期間と損益分岐点は、同じものですか?
同じではありません。回収期間は初期の支出を取り戻す期間、損益分岐点は利益がゼロになる売上の水準です。
開示書面という言葉は、条文にありますか?
条文にはありません。この解説では、中小小売商業振興法第11条第1項の書面を便宜上そう呼んでいます。
固定の費用と売上に連動する費用は、どう分ければよいですか?
売上が増えても減っても同じ額なら固定の費用、売上に応じて変わるなら売上に連動する費用として置きます。迷う費用は、前提の欄に分け方を書きます。
用語の意味は、本部の資料の言葉と同じですか?
同じとは限りません。資料の言葉の意味は資料ごとに確かめ、違う場合は本部への質問に回します。
社内の言葉と計算表の欄をそろえる
相談したからといって、契約の義務は生じません。いま使っている言葉と、手元の資料の種類をお知らせください。
