株式譲渡と事業譲渡

会社売却の方法ごとに、確認する項目を整理する

会社の売却には、株式の譲渡や事業の譲渡など、別々の方法があります。このページは、会社法の規定にもとづき、方法ごとに確認する項目を整理します。どの方法が合うかの助言は行いません。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

会社売却の株式譲渡と事業譲渡で、確認する項目はどう違いますか?

では、定款の譲渡制限と承認の決定(会社法第127条・第139条)を、では、株主総会の決議による契約の承認(同法第467条)を確認します。どちらが合うかの助言はしません。

確認する項目の違い(会社法の要旨にもとづく整理)

表は、会社法の規定の一般的な紹介です。表の項目は、事業者様が専門家に確認する項目で、当社が個別の会社に当てはめて確認するものではありません。どの規定が当たるかは、弁護士・司法書士など専門家の判断が必要です。

方法条文の要旨確認する項目
株式譲渡株主は株式を譲渡できる(第127条)。譲渡制限のある株式は、承認するかの決定を、原則として株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議で行う。定款に別段の定めがある場合を除く(第139条)定款の譲渡制限の有無、株主名簿、承認の機関
事業譲渡事業の全部の譲渡などは、効力発生日の前日までに株主総会の決議による契約の承認が原則として必要(第467条。例外は第468条)譲渡の対象、定款の定め、契約の相手方の承諾が必要な契約の一覧

どちらの場合にも共通して整えておく資料

当社は、次の資料の整理と、確認の予定の管理を担います。

  • 定款、株主名簿、議事録
  • 主要な契約の一覧(名義、期限、承諾などの定め)
  • 従業員の一覧と、雇用契約・就業規則の所在
  • 会計資料の所在と日付

方法の選択や手続きは専門家の領域です

方法の選択や手続きは専門家の領域です

どの方法が合うか、手続きの進め方、必要な書面や登記は、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士など専門家の領域です。当社は、方法の選択の助言を行いません。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

どちらの方法がよいか教えてもらえますか?

お答えしません。方法の選択は、税や契約への影響を含めて専門家の判断が必要です。当社は、資料の整理と進行管理を担います。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

方法ごとの確認項目の整理から始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。