用語集

会社売却の準備で出てくる用語の意味

会社売却の準備の相談では、株式譲渡や事業譲渡など、法律の言葉が出てきます。このページは、条文にもとづく意味と、当社の用語の説明を、関連するページとあわせてまとめます。個別の案件への当てはめは専門家の領域です。

結論を先に

会社売却の準備で、まず押さえる言葉は何ですか?

株式譲渡、譲渡制限株式、事業譲渡、契約上の地位の譲渡、会計帳簿、計算書類の6つです。意味を表で確認できます。

会社売却の準備の用語

用語意味関連するページ
株式譲渡株主が、持っている株式を他の人に譲渡することです。株主は原則として株式を譲渡できます(会社法第127条)株式譲渡と事業譲渡の違い
譲渡制限株式譲渡に会社の承認が必要という定めがある株式のことです。承認の決定は、原則として株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議で行い、定款に別段の定めがある場合は、その定めによります(会社法第139条)株式譲渡と事業譲渡の違い
事業譲渡事業の全部や重要な一部などを譲り渡すことです。会社法は、効力発生日の前日までの株主総会の決議による契約の承認を、原則として求めています(第467条)株式譲渡と事業譲渡の違い
契約上の地位の譲渡契約の当事者の地位を第三者に譲ることです。当事者が地位を譲渡する合意をし、契約の相手方が承諾したときに、契約上の地位が移転します(民法第539条の2)契約と従業員の整理
会計帳簿会社が、適時に、正確に作成する帳簿です。閉鎖の時から10年間の保存が求められます(会社法第432条)会計資料と帳簿の整備
計算書類各事業年度について作成する、貸借対照表その他法務省令で定める書類です(会社法第435条第2項)会計資料と帳簿の整備

用語を使うときの注意

用語の意味は、条文の要旨です。要件や手続きには、条文の細かな定めや例外があります。個別の会社への当てはめは、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士など専門家の領域です。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

用語の意味から、個別の案件の結論は分かりますか?

分かりません。用語は一般的な説明で、個別の案件への当てはめは専門家の領域です。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

用語を整理して、専門家へ相談する準備から始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。