用語集
会社売却の準備で出てくる用語の意味
会社売却の準備の相談では、株式譲渡や事業譲渡など、法律の言葉が出てきます。このページは、条文にもとづく意味と、当社の用語の説明を、関連するページとあわせてまとめます。個別の案件への当てはめは専門家の領域です。
結論を先に
会社売却の準備で、まず押さえる言葉は何ですか?
株式譲渡、譲渡制限株式、事業譲渡、契約上の地位の譲渡、会計帳簿、計算書類の6つです。意味を表で確認できます。
会社売却の準備の用語
| 用語 | 意味 | 関連するページ |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 株主が、持っている株式を他の人に譲渡することです。株主は原則として株式を譲渡できます(会社法第127条) | 株式譲渡と事業譲渡の違い |
| 譲渡制限株式 | 譲渡に会社の承認が必要という定めがある株式のことです。承認の決定は、原則として株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議で行い、定款に別段の定めがある場合は、その定めによります(会社法第139条) | 株式譲渡と事業譲渡の違い |
| 事業譲渡 | 事業の全部や重要な一部などを譲り渡すことです。会社法は、効力発生日の前日までの株主総会の決議による契約の承認を、原則として求めています(第467条) | 株式譲渡と事業譲渡の違い |
| 契約上の地位の譲渡 | 契約の当事者の地位を第三者に譲ることです。当事者が地位を譲渡する合意をし、契約の相手方が承諾したときに、契約上の地位が移転します(民法第539条の2) | 契約と従業員の整理 |
| 会計帳簿 | 会社が、適時に、正確に作成する帳簿です。閉鎖の時から10年間の保存が求められます(会社法第432条) | 会計資料と帳簿の整備 |
| 計算書類 | 各事業年度について作成する、貸借対照表その他法務省令で定める書類です(会社法第435条第2項) | 会計資料と帳簿の整備 |
用語を使うときの注意
用語の意味は、条文の要旨です。要件や手続きには、条文の細かな定めや例外があります。個別の会社への当てはめは、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士など専門家の領域です。
関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)
- 会社法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 民法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
用語の意味から、個別の案件の結論は分かりますか?
分かりません。用語は一般的な説明で、個別の案件への当てはめは専門家の領域です。
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
用語を整理して、専門家へ相談する準備から始めます
範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。
