契約と従業員の整理
会社売却に備えて、契約と従業員の情報を一覧にする
会社売却の準備では、契約の名義や期限、従業員の労働条件の把握が必要になります。このページは、契約と従業員の情報を一覧にし、確認先を決める進め方を整理します。個別の効力や手続きの判断は行いません。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
売却に備えて、契約と従業員の情報はどう整理しますか?
契約は名義・期限・承諾などの定めを、従業員は雇用契約と労働条件を一覧にします。は、合意に加え相手方の承諾で移転します(民法第539条の2)。
契約の一覧の項目
一覧には、事業者様が契約書を見て記入します。当社は書式と確認日を管理し、契約書の内容を読んで判断することはしません。確認先(社内か、弁護士・社会保険労務士か)の振り分けも、事業者様が決めます。個別の契約の効力や、承諾の要否の判断は、弁護士の領域です。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 相手方 | 取引先、賃貸人、リース会社、金融機関など |
| 契約の内容 | 取引、賃貸借、リース、融資などの区分 |
| 名義・期限 | 契約の名義、開始日、期限、更新の定め |
| 承諾などの定め | 譲渡や承継に相手方の承諾が必要といった定めの有無 |
| 契約書の所在 | 原本、写し、データの保管場所 |
従業員の一覧の項目
個人の氏名などは一覧に載せず、項目と件数だけで管理する形も選べます。
| 項目 | 書く内容の例 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員、パートなどの区分と人数 |
| 労働条件 | 賃金、労働時間、休日などの条件の所在 |
| 契約書・規則 | 雇用契約書、就業規則、賃金台帳の所在と日付 |
| 確認先 | 社内で確認するか、社会保険労務士・弁護士に相談するか(事業者様が決める) |
一覧にしたあとの確認
一覧に印を付けた項目は、社内で確認できるものと、専門家へ相談するものに分けます。相手方の承諾が必要な定めのある契約や、期限が近い契約は、確認日を先に決めて記録しておくと、確認の漏れを防げます。
契約と労務の判断は専門家の領域です
契約と労務の判断は専門家の領域です
契約の効力、承諾の要否、従業員との協議や手続きは、弁護士・社会保険労務士など専門家の領域です。当社は、一覧づくりと進行管理に限ります。
関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)
- 民法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
契約書を見て、問題がないか判断してもらえますか?
判断しません。契約書の内容の判断は弁護士の領域です。当社は、一覧づくりと確認の進行管理を担います。
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
契約と従業員の一覧づくりから始めます
範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。
