契約と従業員の整理

会社売却に備えて、契約と従業員の情報を一覧にする

会社売却の準備では、契約の名義や期限、従業員の労働条件の把握が必要になります。このページは、契約と従業員の情報を一覧にし、確認先を決める進め方を整理します。個別の効力や手続きの判断は行いません。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

売却に備えて、契約と従業員の情報はどう整理しますか?

契約は名義・期限・承諾などの定めを、従業員は雇用契約と労働条件を一覧にします。は、合意に加え相手方の承諾で移転します(民法第539条の2)。

契約の一覧の項目

一覧には、事業者様が契約書を見て記入します。当社は書式と確認日を管理し、契約書の内容を読んで判断することはしません。確認先(社内か、弁護士・社会保険労務士か)の振り分けも、事業者様が決めます。個別の契約の効力や、承諾の要否の判断は、弁護士の領域です。

項目書く内容の例
相手方取引先、賃貸人、リース会社、金融機関など
契約の内容取引、賃貸借、リース、融資などの区分
名義・期限契約の名義、開始日、期限、更新の定め
承諾などの定め譲渡や承継に相手方の承諾が必要といった定めの有無
契約書の所在原本、写し、データの保管場所

従業員の一覧の項目

個人の氏名などは一覧に載せず、項目と件数だけで管理する形も選べます。

項目書く内容の例
雇用形態正社員、パートなどの区分と人数
労働条件賃金、労働時間、休日などの条件の所在
契約書・規則雇用契約書、就業規則、賃金台帳の所在と日付
確認先社内で確認するか、社会保険労務士・弁護士に相談するか(事業者様が決める)

一覧にしたあとの確認

一覧に印を付けた項目は、社内で確認できるものと、専門家へ相談するものに分けます。相手方の承諾が必要な定めのある契約や、期限が近い契約は、確認日を先に決めて記録しておくと、確認の漏れを防げます。

契約と労務の判断は専門家の領域です

契約と労務の判断は専門家の領域です

契約の効力、承諾の要否、従業員との協議や手続きは、弁護士・社会保険労務士など専門家の領域です。当社は、一覧づくりと進行管理に限ります。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

契約書を見て、問題がないか判断してもらえますか?

判断しません。契約書の内容の判断は弁護士の領域です。当社は、一覧づくりと確認の進行管理を担います。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

契約と従業員の一覧づくりから始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。