売却準備の資料の一覧

会社売却に備える資料を、6つの区分で整理する

会社売却の相談では、会社の状況を示す資料の提出を求められることがあります。このページは、経営者が準備する資料を区分ごとに一覧にする項目と進め方を整理します。実際に必要な資料は、相談先や状況によって異なります。

結論を先に

会社売却の準備で、どんな資料を一覧にしますか?

会計、契約、従業員、株式、許認可、不動産・設備の6区分です。それぞれ、所在、最新かどうか、確認先を表に書くと、専門家へ渡す資料にもなります。

資料の区分と一覧にする項目の例

個別の会社に合わせて、項目を足し引きします。実際に必要な資料は、相談先と状況によって異なります。

区分一覧にする項目の例確認する点の例
会計決算書、総勘定元帳などの帳簿、試算表、固定資産台帳、借入の一覧直近の期のものがそろっているか、保存場所はどこか
契約主要な取引先、賃貸借、リース、保険、金融機関との契約名義、期限、契約書の所在、相手方の承諾が必要な定めの有無
従業員従業員の一覧、雇用契約、就業規則、賃金台帳最新か、契約書がそろっているか
株式定款、株主名簿、株主総会・取締役会の議事録名義と株数が実際と合っているか、譲渡制限の定めの有無
許認可事業に必要な許認可の一覧、有効期限期限、名義、更新の予定
不動産・設備不動産の登記関係書類、主要な設備と所有の状況名義、担保の有無、所在

一覧づくりの進め方

STEP 01

区分を決める

上の6区分を基本に、自社に合わせて区分を足し引きします。

STEP 02

所在を記入する

項目ごとに、資料の所在(紙・データ・保管者)を記入します。

STEP 03

最新かどうかを確かめる

資料の日付や期限を確かめ、古い資料に印を付けます。

STEP 04

見つからない資料を洗い出す

見つからない資料に印を付け、再発行や再作成の要否を確かめる担当を決めます。

STEP 05

確認日を決める

印を付けた項目ごとに、いつまでに確認するかを決め、記録に残します。

一覧にするのは事実の整理までです

一覧にするのは事実の整理までです

一覧は、専門家へ相談するときの準備です。資料の内容がどのような意味を持つか、売却に影響があるかの判断は、弁護士・公認会計士・税理士など専門家の領域です。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

この一覧の資料を全部そろえないと相談できませんか?

いいえ。そろっていない段階の整理も、このページの進め方の目的です。不足の洗い出しから始められます。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

資料の一覧づくりから始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。