会計資料と帳簿の整備

会社売却に備えて、会計資料と帳簿の所在を確かめる

会社売却の準備では、直近の決算書や帳簿がそろっているかが最初の確認事項になります。このページは、会社法の規定にもとづき、会計資料の保存と所在を確かめる項目を整理します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

会社売却の準備で、会計資料はどこまで確認しますか?

直近の決算書、帳簿、固定資産台帳、借入の一覧の所在と日付を確かめます。と事業に関する重要な資料は、閉鎖の時から10年間、は作成した時から10年間の保存が、会社法に定められています(第432条第2項・第435条第4項)。

条文から確認できること

条文の要旨です。詳細は原文と専門家にご確認ください。

規定内容(要旨)
会社法第432条第1項株式会社は、適時に、正確なを作成しなければならない
会社法第432条第2項会計帳簿の閉鎖の時から10年間、会計帳簿と事業に関する重要な資料を保存しなければならない
会社法第435条第4項とその附属明細書は、作成した時から10年間保存しなければならない
会社法第435条第2項株式会社は、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表その他法務省令で定めるもの)と事業報告、これらの附属明細書を作成しなければならない

個別の会社の保存の要否や、作成の方法は、公認会計士・税理士など専門家の領域です。

確認する項目

項目確認すること
決算書直近の期の決算書がそろっているか、保存場所はどこか
帳簿総勘定元帳などの帳簿が、保存期間の範囲でそろっているか
固定資産台帳主要な資産の一覧と、名義・所在が合っているか
借入の一覧借入先、残高、返済の予定、担保の有無が一覧になっているか
保管の形紙かデータか、バックアップがあるか、誰が管理しているか

会計の判断は専門家の領域です

会計の判断は専門家の領域です

決算書の作成や修正、会計処理の適否、税務の判断は、公認会計士・税理士など専門家の領域です。当社は、資料の所在と日付の整理、進行管理に限ります。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

決算書の内容を見て、直す点を教えてもらえますか?

お答えしません。内容の適否の判断は、公認会計士・税理士など専門家の領域です。当社は、所在と日付の整理を担います。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

会計資料の所在の整理から始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。