遺言書の確認

遺言書があるときに確認すること

遺言書が見つかったとき、どう扱うかで手続きが変わります。このページは、遺言書の検認と、法務局の自筆証書遺言書保管制度の概要を、公的な案内にもとづいて整理します。遺言書の有効・無効や内容の解釈は、専門家の領域です。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

遺言書が見つかったら、どうすればよいですか?

自筆の遺言書は、開封せずに家庭裁判所でを請求するのが原則です。公正証書遺言と、法務局で保管された自筆証書遺言は検認が不要とされています。

検認とは

民法第1004条第1項は、「遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、そのを請求しなければならない」と定めています。遺言書の保管者がなく、が発見した場合も同様です。同条第2項は、公正証書による遺言には、この規定を適用しないとしています。

同条第3項は、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ開封できないと定めています。そのため、封のある遺言書を見つけたら、開封せずに保管します。

裁判所の案内では、検認は、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせる手続とされ、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。有効かどうかの判断は、弁護士など専門家の領域です。

法務局の自筆証書遺言書保管制度

熊本地方法務局の案内(更新日 2023年5月29日)によると、遺言書の保管を申請できる遺言書保管所(法務局)は、遺言者の住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地のいずれかです。

同じ案内には、遺言書保管事実証明書(保管の有無)と遺言書情報証明書(遺言書の内容の証明)は、全国のすべての遺言書保管所に交付請求ができるとあります。相続開始後には、家庭裁判所におけるの手続が不要になるとも書かれています。裁判所の案内も、法務局に保管された自筆証書遺言について交付される遺言書情報証明書は、検認の必要がないとしています。

保管制度の手数料の区分

法務省の案内にある手数料のうち、主なものを抜き出しています(ほかに申請書等・撤回書等の閲覧の請求などの区分があります)。最新の金額は法務省の案内でご確認ください。

手続き手数料
遺言書の保管の申請(1件・遺言書1通)3,900円
遺言書の閲覧の請求(モニター)1回につき1,400円
遺言書の閲覧の請求(原本)1回につき1,700円
遺言書情報証明書の交付請求1通につき1,400円
遺言書保管事実証明書の交付請求1通につき800円

遺言書があるときの整理の手順

STEP 01

遺言書の種類と状態を記録する

見つけた日、場所、見つけた人、封印の有無を記録します。封のある遺言書は開封しません。

STEP 02

保管の有無を確認する

法務局に保管されているかどうかは、遺言書保管事実証明書で確認できる仕組みです。請求はご自身または専門家が行います。

STEP 03

検認の要否を専門家に確認する

が必要かどうか、請求の方法は、弁護士や家庭裁判所の案内でご確認ください。

STEP 04

期限の一覧に反映する

検認の請求は「遅滞なく」とされています。一覧に日付を入れ、確認日を決めます。

遺言書の有効性や内容の解釈は扱いません

遺言書の有効性や内容の解釈は扱いません

遺言書が有効かどうか、内容をどう解釈するかは、弁護士など専門家の領域です。当社は遺言書の見つけ方の記録と、期限の一覧づくりに限って支援します。

参考にした公的資料

よくある質問

見つけた遺言書を開封してもよいですか?

封印のある遺言書は、家庭裁判所でまたはその代理人の立会いがなければ開封できません(民法第1004条第3項)。開封せずに保管し、専門家へご確認ください。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

遺言書の確認と期限の一覧づくりから始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。