専門家の分担表
相続の相談先を、手続きごとに整理する
相続の相談は、内容によって相談先が異なります。このページは、一般的な分担の目安を表にして、専門家へ相談する前に手元へそろえておく情報を整理します。個別の案件でどの専門家が適切かは、各専門家や自治体の相談窓口にご確認ください。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
相続の相談は、誰にすればよいですか?
登記は司法書士、税は税理士、どうしの争いは弁護士が一般的な相談先です。相談の前に、書類・連絡先・期限の一覧をそろえると進めやすくなります。
一般的な相談先の目安
次の表は一般的な分担の目安です。相談先は事案によって異なり、同じ内容でも複数の専門家に関係することがあります。
| 相談したい内容 | 一般的な相談先 | 当社ができること |
|---|---|---|
| 不動産の名義変更(相続登記) | 司法書士 | 期限と必要書類の一覧の管理 |
| 相続税の申告・税額の相談 | 税理士 | 納税通知書や通帳などの資料の整理 |
| 準確定申告の相談 | 税理士 | 収入や支払いの資料の整理 |
| 相続人どうしの争い・交渉 | 弁護士 | 連絡先と連絡履歴の整理 |
| 承認・放棄の判断、裁判所の手続き | 弁護士・司法書士など(事案により異なります) | 期限の一覧づくり |
| 自治体への各種届出 | 自治体の窓口 | 届出先と必要書類の一覧づくり |
相談の前にそろえておくと進めやすい情報
- 亡くなった方の氏名、死亡日、本籍地と最後の住所の控え
- の氏名と連絡先の一覧(連絡の窓口になる方を決めておく)
- 分かっている財産と債務の一覧(通帳、契約書、通知書の所在)
- 遺言書の有無と、見つけた場合は未開封で保管していること
- すでに専門家へ相談した内容と、案内された書類・期限
士業の業務は法律で分かれています
登記の申請の代理は司法書士、税務の代理や税務書類の作成は税理士、法律事件の代理や交渉は弁護士というように、業務の範囲は法律で定められています。当社はこれらを担わず、情報の整理と進行管理に限って支援します。
相談の費用や、どの専門家が適切かについて、自治体の無料相談窓口や、各士業の団体の相談窓口を案内している場合があります。最寄りの窓口は、お住まいの自治体の案内でご確認ください。
個別の案件の判断は専門家の領域です
個別の案件の判断は専門家の領域です
この表は一般的な目安です。法律や税に関わる判断は、それぞれの専門家にご確認ください。
参考にした公的資料
- 法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A(確認日 2026-11-10)
- 相続税法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 民法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 税理士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 司法書士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
相談前の整理だけ依頼できますか?
できます。Basicの段階で、相談前の一覧づくりまでを担います。専門家への依頼の判断は、ご自身が行います。
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
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専門家へ相談する前の整理から始めます
範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。
