財産・債務の一覧

相続財産と債務を、一覧にして整理する

相続した財産や債務を把握するには、まず手元にある通帳、契約書、通知書の情報を一覧にします。このページは、一覧にする項目と、一覧づくりの前に知っておきたい民法の規定を整理します。承認・放棄などの判断は、弁護士など専門家の領域です。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

相続の財産と債務は、どう一覧にすればよいですか?

通帳・契約書・通知書を種類別の表に書き写し、所在と連絡先を添えます。承認・放棄の前でも財産の調査はできますが、財産の処分は慎重な確認が必要です。

一覧づくりの前に知っておきたい民法の規定

民法第915条第2項は、「は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる」と定めています。つまり、承認・放棄を決める前でも、財産と債務の情報を集めて一覧にすることは、規定の上で認められています。

一方、民法第921条第1項第1号は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、をしたものとみなすと定めています(保存行為などは除かれています)。何が処分に当たるかは、個別の事情で判断が分かれるため、財産を売る、解約する、使うなどの前には、弁護士などの専門家にご確認ください。当社は、情報を書き出す整理に限って支援し、財産の処分や承認・放棄の判断には関与しません。

一覧にする項目の例

種類ごとに表を分けると、抜けを見つけやすくなります。

種類書き出す情報手がかりになる資料
預貯金金融機関名、支店、口座の種類通帳、キャッシュカード、郵便物
不動産所在地、種類、名義固定資産税の納税通知書、権利に関する書類
有価証券・保険会社名、契約番号、連絡先取引報告書、保険証券、郵便物
借入・ローン貸主、残高、返済方法返済予定表、契約書、督促状
他人の債務・未払い他人の借入の担保にした契約、未払いの請求契約書、請求書、通知書
デジタル関係契約しているサービス名、引き落とし口座通帳の引き落とし欄、メールの通知

一覧づくりの進め方

STEP 01

資料の所在を集める

亡くなった方の自宅にある通帳、郵便物、書類の置き場を確認し、原則として持ち出さず、写真と一覧で記録します。持ち出す必要がある場合は、先に専門家へご確認ください。

STEP 02

種類ごとの表に書き写す

上の表の項目に沿って、分かる範囲で書き込みます。分からない欄は空欄のまま、手がかりの資料名を添えます。

STEP 03

債務を同じ表に加える

財産だけでなく、借入や未払いも同じ形式で記録します。債務の有無は、後の判断に関わる情報です。

STEP 04

触る前に、専門家へ確認する項目に印を付ける

解約、売却、使用など、財産に手を加える可能性がある項目に印を付け、専門家へ相談する論点にまとめます。

財産に手を加える前に

財産に手を加える前に

解約や売却、使用が処分に当たるかは、個別の事情で判断が分かれます。一覧づくりは情報の書き出しに限り、手を加える前に専門家へご確認ください。

参考にした公的資料

よくある質問

財産の評価額も一覧に入れられますか?

評価額の算定は行いません。相続税の計算に関わる評価は税理士の領域で、当社は資料の整理に限ります。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

財産・債務の一覧づくりから始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。