承認・放棄の期間

相続の承認・放棄の3か月を、情報の面から整理する

相続の承認または放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にするとされています。このページは、この期間の考え方と、期間内に情報を整理する進め方をまとめます。承認・放棄の判断そのものは、弁護士など専門家の領域です。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

相続の承認・放棄は、いつまでに、どこで行いますか?

自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。放棄の申述先は、の最後の住所地の家庭裁判所とされています。

民法と裁判所の案内

民法第915条第1項は、は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならないと定めています。ただし書で、この期間は、利害関係人または検察官の請求によって、家庭裁判所が伸長できるとしています。

裁判所の案内では、相続放棄の申述は、民法により、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないとされ、申述先はの最後の住所地の家庭裁判所です。

同条第2項により、承認または放棄の前に、相続財産の調査ができます。ただし、民法第921条第1項第1号は、相続財産の処分でしたものとみなす場合を定めています。財産に手を加える前に、専門家へご確認ください。

3か月の間に整理しておくとよい情報

整理する情報整理の方法判断する人
数え始める日(知った日)ごとに、知った日と根拠を記録します専門家(判断が分かれる場合)
財産・債務の一覧種類別の表に、分かる範囲で書き出します相続人(専門家の助言を踏まえて)
相続人の連絡先連絡先表に整理し、窓口を決めます相続人
専門家への相談の論点承認・放棄、期間の伸長の要否などの論点をまとめます相続人と専門家

3か月の管理の進め方

STEP 01

知った日を記録し、専門家が確認した起算日を一覧に入れる

ごとに「知った」と考える日を記録します。3か月の起算日は専門家が確認し、確認を受けた日付を一覧に転記します。当社は起算日を判断しません。

STEP 02

財産と債務の一覧を、手を加えずに作る

通帳や契約書、通知書の情報を書き出します。解約や売却などはこの段階では行いません。

STEP 03

期限の前に、専門家へ相談する日をご自身で決める

判断が必要な場合に備え、期限より前の相談日を決めます。予約はご依頼者が取り、当社は予約の状況を記録します。

STEP 04

結果を記録する

専門家の助言と決定した内容を、日付とともに記録に残します。

承認・放棄の判断は専門家の領域です

承認・放棄の判断は専門家の領域です

承認か放棄か、期間の伸長を請求するかどうかは、個別の事情で判断が分かれます。弁護士や、家庭裁判所の案内でご確認ください。当社は判断を代わりに行うものではありません。

参考にした公的資料

よくある質問

3か月を過ぎたらどうなりますか?

民法第921条第1項第2号は、期間内にまたは放棄をしなかったときはしたものとみなすと定めています。個別の扱いは専門家へご確認ください。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

承認・放棄の3か月の情報整理から始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。