相続の期限
相続で動かせない期限を、一覧にして管理する
相続の手続きには、数え始める日も期間も違う期限がいくつも重なります。このページは、法令の原文で確認できる主な期限を一つの表に並べ、数え始める日の違いと、一覧にして管理する方法をまとめます。個別の案件で期限がいつになるかの判断は、専門家の領域です。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
相続で、まず押さえる期限は何ですか?
死亡の届出は7日以内、承認・放棄は3か月以内、は4か月を経過した日の前日まで、申告が必要な場合の相続税は10か月以内、は3年以内です。
法令で確認できる主な期限
次の表は、e-Govで公開されている法令の原文から作った整理です。例外や延長の可否は、個別の事情で変わります。
| 手続き | 期限 | 数え始める日 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 死亡の届出 | 7日以内(国外で死亡した場合は3か月以内) | 届出義務者が死亡の事実を知った日 | 戸籍法第86条第1項 |
| 相続の承認または放棄 | 3か月以内(家庭裁判所での伸長の請求が認められる場合があります) | 自己のために相続の開始があったことを知った時 | 民法第915条第1項 |
| 準確定申告(年の中途で死亡した人の所得税。申告書を提出しなければならない場合) | 4か月を経過した日の前日まで | 相続の開始があったことを知った日の翌日 | 所得税法第125条第1項 |
| 相続税の申告(課税価格の合計額が基礎控除額を超えるなど、申告が必要な場合) | 10か月以内 | 相続の開始があったことを知った日の翌日 | 相続税法第27条第1項 |
| 相続登記 | 3年以内 | 相続により不動産を取得したことを知った日(遺産分割が成立して相続分を超えて取得した場合の別の期限は、遺産分割の日から3年以内。同条第2項) | 不動産登記法第76条の2第1項・第2項 |
期限ごとに、数え始める日が違います
表のとおり、期限は5種類あり、数え始める日も同じではありません。死亡の届出は「死亡の事実を知った日」から、承認・放棄は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から、とは「知った日の翌日」から数えます。は「相続により不動産を取得したことを知った日」から3年以内です。法務省のQ&Aでは、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で登記がされていないものは、2027年(令和9年)3月31日までに登記が必要とされています。
相続人が複数いる場合、数え始める日が人によって異なることがあります。何をもって「知った」とするかの判断は個別の事情で変わるため、専門家にご確認ください。期限は「家族全員で一つの日付」ではなく、人ごと・手続きごとに確認する表にしておくと、取り違いを減らせます。
また、民法第915条第1項のただし書は、承認・放棄の期間を、利害関係人または検察官の請求によって家庭裁判所が伸長できると定めています。ただし、伸長が認められるかどうかは裁判所の判断で、当社が見通しを示すことはできません。
期限を一覧にして管理する手順
期限の判断は専門家が行い、当社は一覧づくりと進み具合の管理を担います。
死亡日と、各相続人が知った日を記録する
亡くなった日と、各が「知った」と考える日を、人ごとに書き出します。日付の根拠になる書類(死亡診断書の写しなど)の所在も添えます。この日付が起算日になるかは、専門家が確認します。
専門家が確認した起算日を転記して、期限を日付にする
起算日は、専門家の確認を経たものを転記します。当社が起算日を判断することはありません。確認を受けていない項目には、「専門家の確認前」の印を付けます。
専門家に確認する論点を分ける
登記は司法書士、税は税理士、法律上の判断は弁護士の領域です。確認したい論点を、相談先ごとに分けて書き出します。
確認日を決めて、定期的に見直す
一覧の確認日を決め、書類が集まったか、相談の予約が取れたかを記録します。期限の前に余裕を持った確認日を置きます。
期限の判断は専門家の領域です
期限の判断は専門家の領域です
この表は一般的な整理です。個別の案件で、期限がいつか、延長や例外が使えるかは、司法書士・税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。当社は期限を代わりに判断するものではありません。
参考にした公的資料
- 戸籍法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 民法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 所得税法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 相続税法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 不動産登記法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A(確認日 2026-11-10)
よくある質問
期限に遅れるとどうなりますか?
遅れた場合の扱いは、手続きごとに違います。たとえばは、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります(法務省)。他の手続きの扱いは、専門家へご確認ください。
期限の判断も依頼できますか?
期限の判断は行いません。表に日付を置き、専門家へ確認する論点を整理する支援を担います。判断は専門家が行います。
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
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範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。
