説明資料の作り方
価格転嫁の説明資料の作り方と原価の根拠
原価が上がったことを取引先に伝えたいが、何を載せた資料にすればよいか分からない。そうした会社に向けて、原価の根拠を整理して、説明資料にまとめる構成をまとめたページです。
結論を先に
取引先に説明する資料には、何を載せればよいですか?
上がった費用の種類と時期、影響を受ける品目、現在の粗利を整理して載せます。事実と、自社の希望を、分けて書きます。
資料の構成
資料は、事実の部分と、自社の希望の部分に分けて作ります。
| 項目 | 載せる内容 | 根拠になる資料の例 |
|---|---|---|
| 上がった費用 | 費用の種類、上がった時期、変化の大きさ | 仕入れ先の請求書、見積書の写し |
| 影響を受ける品目 | 対象となる品目と、その原価への影響 | 品目別の原価表 |
| 現在の採算 | 現在の売価と粗利、費用の上昇による変化 | 売上と原価の一覧 |
| 見直しの内容 | 希望する見直しの内容と、時期 | 社内で決めた方針 |
| 代替の選択肢 | 仕様や納期、発注の量と頻度などで調整できる点 | 比較表 |
事実と希望を分けると、検討されやすくなります
説明資料で大切なのは、取引先が検討しやすい順に並べることです。まず、上がった費用の事実を示し、そのうえで、自社の希望する見直しの内容を示します。事実と希望が混ざっていると、受け取った側が判断しにくくなります。
また、価格の見直しだけでなく、仕様や納期、発注の量と頻度の調整といった選択肢を示すと、話し合いの幅が広がる場合があります。どの選択肢を示すかは、事業者ご自身が判断します。
資料を作る前に確認すること
資料づくりの前に、次のことを確認します。
- 載せる数字の根拠となる資料が手元にある
- 取引先に公開してよい情報と、そうでない情報を分けている
- 社内で、希望する見直しの内容が決まっている
- 資料を渡す時期と、相手の担当者が決まっている
当社の担当範囲について
当社の担当範囲について
当社が担うのは、原価の根拠を整理した資料づくりの支援までです。取引先との交渉の代行は行いません。取引の条件や法令上の確認が必要な場合は、弁護士など該当する専門家にご相談ください。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
取引先に同席してもらえますか?
同席や、取引先への連絡は行いません。当社は、事業者ご自身が説明できるよう、資料を整える部分を担います。
資料の様式は決まっていますか?
様式は、取引先と品目に応じて整えます。表と短い説明を中心にし、数字の根拠を確認できる形にします。
取引先に出してよい情報の範囲は、どう決めますか?
事業者ご自身が決めます。当社は、載せる情報と載せない情報を分けて整理する部分を支援します。
資料づくりに必要な数字の整理から始めます
説明が必要な品目と、手元にある請求書などの資料を、お知らせください。
