当社が担う範囲
価格転嫁・原価見直しで当社が担う範囲
価格転嫁や原価の見直しを相談する時、どこまでを任せられて、どこからが専門家の領域なのか。そうした疑問に答えるため、当社が担うことと担わないことを整理したページです。
結論を先に
当社は、どこまでを担いますか?
原価と粗利の整理、見直し候補の比較、説明資料の作成支援、実行の進行管理を担います。税務、法律、取引先との交渉は行いません。
当社が担うことと、担わないこと
進行管理と資料の整理に限った支援です。担わない部分は、事業者ご自身または該当する専門家が行います。
| 項目 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと |
|---|---|---|
| 原価と粗利の整理 | 品目別の原価と粗利の一覧づくり、数字の読み方の整理 | 決算や申告に使う原価の計算、会計処理の判断 |
| 見直し候補の比較 | 価格・仕入れ・仕様・追加作業の料金の候補を並べ、比べる材料にする | 見直し案の採用の最終決定(事業者ご自身が行います) |
| 説明資料 | 原価の根拠を整理した資料の作成支援 | 交渉の代行は行いません。紛争や和解にも関与しません |
| 進行管理 | 見直し1件の段取りと期限の管理、実行前後の数字の比較 | 取引先への連絡そのもの(事業者ご自身が行います) |
| 税務 | 一般的な確認項目の整理 | 税務代理、税務書類の作成、税務相談(税理士の業務) |
| 法律 | 一般的な確認項目の整理 | 法律事務、紛争や和解の取り扱い(弁護士の業務) |
専門家に確認していただく場面
税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士法で税理士の業務として定められています。報酬を得て法律事件に関する代理、和解、周旋などを業とすることは、弁護士法で弁護士の業務として定められています。当社は、これらの業務を行いません。
原価の見直しの過程で、これらの確認が必要になった場合は、事業者ご自身が、税理士や弁護士にご相談ください。その際に、整理した数字や資料を共有する形で、専門家とのやり取りを支援します。
当社へのご相談が向いている場面
次のような場面で、当社の支援が役に立ちます。
- 原価と粗利の数字を、品目ごとに整理したい
- 見直しの候補を並べて、比べる材料にしたい
- 取引先に説明する資料を整えたい
- 見直し1件の段取りを、進行管理したい
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談の前に、準備しておくことはありますか?
主要な品目の売価と、手元にある請求書などがあれば十分です。足りない記録は、相談の中で確認します。
専門家への依頼も手伝ってもらえますか?
専門家の選定やご依頼は、事業者ご自身で行っていただきます。確認が必要な場合は、該当する専門家にご相談ください。
すでに税理士がいます。どう連携しますか?
整理した数字や資料を、税理士と共有する形で連携できます。税務の判断は、税理士が行います。
関連するページ
対象の品目が合うかの確認から始めます
当社の担う範囲に合うかを、最初にお伝えします。範囲外のご相談は、その旨を最初にお伝えします。
