規則の確認

価格転嫁の協議に関わる規則を確認する

価格の協議には、法律の条文と、公正取引委員会が公表している指針が関わる場合があります。このページは、それらの位置づけと、確認しておきたい点を一般情報として紹介するものです。自社の取引が対象になるかや、特定の行為が規則に反するかの判断は行いません。

結論を先に

価格転嫁の協議に関わる規則には、どのようなものがありますか?

製造委託などの取引には、取適法(旧下請法を改めた法律)が適用される場合があります。費用の変動時に、協議に応じないまま一方的に代金の額を決める行為は、禁止される行為の一つとして条文に挙げられています。

条文と指針の位置づけ

取適法は、正式には「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」といい、旧下請代金支払遅延等防止法にあたる法律です。条文は、e-Gov法令検索で原文を確認できます。

条文には、費用の変動などの事情が生じた場合に、受託側が代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、発注側が協議に応じず、または必要な説明や情報の提供をしないまま、一方的に代金の額を決める行為が、禁止される行為の一つとして挙げられています(第5条第2項第4号)。

内閣官房と公正取引委員会は、労務費の転嫁を扱う「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しています。令和7年12月26日に指針の改正が公表されました。令和8年1月1日に施行された取適法に合わせて記載が見直されたことが、公正取引委員会の報道発表に記されています。

確認しておきたい点

価格の協議に入る前に、次の点を確認しておくと準備が進みます。

  • 発注書や契約書に、給付の内容、代金の額、支払期日、支払方法が明示されているか
  • 費用の変動があったとき、いつ、どの項目が、どれだけ動いたかを示す資料があるか
  • 価格の協議を申し入れた日付と、相手の対応の記録があるか
  • 自社の取引が、取適法の対象となる取引か(取引の内容と、資本金額や従業員数の区分などによって決まる)
  • 公正取引委員会が公表している指針を確認したか

規則と、準備しておく資料の対応

条文の内容と、手元に用意しておくとよい資料を対応させると、次のようになります。

確認する規則条文の内容準備しておく資料
書面等による明示(第4条)発注側が、納品物やサービスの内容、代金の額などを、書面またはメールなどの電磁的方法で明示する発注書、契約書、見積書の控え
費用の変動時の協議(第5条第2項第4号)費用の変動などの事情が生じた場合に、協議に応じず、または必要な説明や情報の提供をしないまま、一方的に代金の額を決める行為が、禁止される行為の一つとされている費用の変動を示す原価の整理、協議の申入れと相手の対応の記録
代金の減額(第5条第1項第3号)受託側の責めに帰すべき理由がないのに、代金の額を減ずることが禁止されている合意した代金の額が分かる発注書や契約書と、実際の支払額の記録
著しく低い代金(第5条第1項第5号)同種または類似の給付に対し通常支払われる対価に比べて、著しく低い代金を不当に定めることが禁止されている品目別の原価の整理と、価格の見直しを説明する資料

条文の言い回しは、e-Gov法令検索の原文でご確認ください。

ご注意

ご注意

このページは一般情報です。自社の取引が規則の対象になるか、特定の行為が規則に反するかは、条文と取引の実態に照らして判断する必要があります。当社はその判断を行いません。必要な場合は、ご自身で弁護士などの専門家にご相談ください。

よくある質問

取適法は、すべての取引に適用されますか?

いいえ、すべての取引に適用されるわけではありません。取引の内容と、資本金額または常時使用する従業員数の区分などで、対象かどうかが決まります。自社が対象かどうかは、条文と所管の窓口でご確認ください。

発注側が協議に応じない場合、当社が代わりに話し合いますか?

当社は取引先との話し合いの代行や、紛争・和解への関与は行いません。協議の前に必要な、原価の整理と資料づくりを担います。

指針の内容は、このページで全部わかりますか?

このページでは、指針が公表されていることと、改正の経緯だけを紹介しています。具体的な内容は、公正取引委員会のページで原文をご確認ください。

協議の前の資料づくりを相談する

相談したからといって、契約の義務は一切ありません。原価の変動を整理したい品目と、手元にある資料を教えてください。