税務・会計ガイド 07

開業届と青色申告の準備:個人で事業を始める方の基礎知識

個人で新たに事業を始めたときは、その事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、開業等の届出書を税務署長へ提出します(所得税法第229条)。青色申告の承認を受けたい場合は、別に申請が必要で、その年3月15日まで(1月16日以後に新たに業務を開始したときは、開始した日から2か月以内)が期限です(同法第144条)。届出書や申請書の作成・提出の代理は税理士の業務で、CO-LINKは行いません。

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。

開業・青色申告に関わる届出と申請(原則)

一般に開業届と呼ばれる届出の、条文の見出しは「開業等の届出」です。表の期限はいずれも原則です。書類の名称・書式・添付書類は、国税庁の最新の案内で確認してください。

項目期限(原則)根拠条文(見出し)と原文の抜粋
開業等の届出事業を開始した事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限まで所得税法第229条(開業等の届出)「新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し」…「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない」
青色申告の承認申請その年3月15日まで(その年1月16日以後に新たに業務を開始したときは、開始した日から2か月以内)所得税法第144条(青色申告の承認の申請)「その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内)に」
給与の支払事務を取り扱う事務所の開設の届出その事実があった日から1か月以内所得税法第230条(給与等の支払をする事務所の開設等の届出)「その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない」

青色申告とは(一般的な整理)

  • 承認を受けた人が、確定申告書を「青色の申告書」で提出できる制度です。条文は「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる」と定めています(所得税法第143条)。
  • 承認を受けている居住者は、帳簿書類を備え付け、取引を記録し、保存しなければなりません。条文は「帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない」と定めています(同法第148条第1項)。記録の方法は財務省令で定められています。
  • 申請書を出したあと、承認を受けようとする年の12月31日(その年11月1日以後に新たに業務を開始したときは、翌年2月15日)までに、承認も却下の処分もなかったときは、その日に承認があったものとみなされます。条文は「承認を受けようとする年の十二月三十一日(その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日)までに」「その申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす」と定めています(同法第147条)。
  • 青色申告の特別な控除(青色申告特別控除)は、租税特別措置法第25条の2に定められています。控除額と要件は改正があるため、このガイドには金額を書きません。国税庁の案内で確認してください。

準備の流れの例(個人で新たに事業を始めるとき)

届出や申請の期限が日曜日・国民の祝日などの休日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。条文は「申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限」について「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」と定めています(国税通則法第10条第2項)。

時期やること根拠
事業を始めた日事業を開始した日付を記録に残し、開業等の届出書を期限までに提出する所得税法第229条
開業の前後青色申告を希望するときは、承認申請書を期限までに納税地の所轄税務署長へ提出する所得税法第144条
開業の日から取引の記録(帳簿)と、請求書・領収書などの書類を残し始める所得税法第148条第1項
給与の支払事務を取り扱う事務所を設けたとき届出書を、その事実があった日から1か月以内に提出する所得税法第230条
翌年2月16日〜3月15日確定申告書を提出する(ガイド『確定申告の期限と準備(個人)』を参照)所得税法第120条第1項

PREPARE

ご自身で用意しておくもの

  • 事業を始めた日が分かるもの(契約書・最初の請求書・開業日を決めた記録など)
  • 届出書・申請書の記載に必要な、氏名・住所・事業の内容が分かる情報
  • 青色申告の承認を申請するかどうかの検討メモ(帳簿を付ける体制を含む)
  • 事業用の通帳・請求書・領収書を、私用のものと分けて保管する準備
  • 従業員へ給与を支払う予定がある場合は、その時期と人数

用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。

他の専門家との役割分担

税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。届出書や申請書の作成が税務書類の作成に当たるかなど、個別の判断は税理士へ確認してください。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。

よくあるご質問

開業届は、いつまでに出しますか。

条文(所得税法第229条)は、新たに事業を開始した場合に、その事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、届出書を税務署長へ提出するよう定めています。期限が日曜日・国民の祝日などの休日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます(国税通則法第10条第2項)。提出の時期や書式は、国税庁の最新の案内でも確認してください。

青色申告の承認申請は、いつまでにしますか。

その年3月15日まで(その年1月16日以後に新たに業務を開始したときは、業務を開始した日から2か月以内)に、申請書を納税地の所轄税務署長へ提出します(所得税法第144条)。申請書に記載する事項の細目は、財務省令で定められています。

申請書を出したのに、承認の通知が来ないときは、どうなりますか。

承認を受けようとする年の12月31日(その年11月1日以後に新たに業務を開始したときは、翌年2月15日)までに承認も却下の処分もなかったときは、その日に承認があったものとみなされます(所得税法第147条)。個別の取り扱いは、税務署か国税庁の案内で確認してください。

青色申告にすると、帳簿をつける必要がありますか。

承認を受けている居住者は、財務省令で定めるところにより、帳簿書類を備え付けて取引を記録し、その帳簿書類を保存しなければならないと定められています(所得税法第148条第1項)。記録の方法などの細目は、財務省令と国税庁の案内で確認してください。

開業届や青色申告の申請は、税理士に頼まなければいけませんか。

開業等の届出は、事業を始めた個人ご自身に課された義務として定められています(所得税法第229条)。青色申告の承認申請は、承認を受けようとする居住者が行う手続です(同法第144条)。税理士に依頼するかどうかは、ご自身で決められます。依頼する場合、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法第2条第1項)。CO-LINKはこれらを行いません。

CONTACT

お問い合わせ先

個別の税務相談・申告などは、当社では受けません。和田榮一税理士事務所へ、メールで直接お問い合わせください。受任の可否は事務所が判断し、受ける場合は、依頼者との別途の契約により対応します。

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。

本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。制度・要件・手続・期限は、改正や年度によって変わります。最新の内容は、国税庁など各機関の公式情報でご確認ください。

出典・参考(公的機関)

最終更新:2026年11月19日。このガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な整理で、個別の事案の判断ではありません。関連:和田 榮一|税務会計アドバイザー