税務・会計ガイド 05

税理士に頼めること・頼めないこと:税理士法と他の士業との線引き

税理士の業務は、他人の求めに応じて行う税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つで(税理士法第2条第1項)、あわせて財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行なども、税理士の名称を用いて行えます(同条第2項)。税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行えません(同法第52条)。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、これらを行いません。

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。

税理士の業務(税理士法第2条)

業務(条文)原文の抜粋と、やさしい言い換え
税務代理(第2条第1項第1号)「当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること」。税務署などへの申告・主張・陳述の代理や代行です。
税務書類の作成(同項第2号)「税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類」。申告書などの作成です。
税務相談(同項第3号)「租税の課税標準等」…「の計算に関する事項について相談に応ずること」。税の計算に関する相談です。
付随業務(第2条第2項)「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる」。ただし「他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない」。

税理士でない者が行えないこと・知っておきたい定め

  • 税理士または税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはなりません(同法第52条)。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。
  • 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、または窃用してはならず(同法第38条)、使用人その他の従業者にも同様の義務があります(同法第54条)。
  • 税理士となるには、税理士名簿への登録を受ける必要があります(同法第18条)。依頼する相手が登録された税理士かどうかは、日本税理士会連合会の案内で確認してください。

他の士業との線引き(一般的な整理)

専門家(条文)業務の原文の抜粋と線引き
行政書士(行政書士法第1条の3)第1項「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類」「を作成することを業とする」。第2項「その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」。税理士業務は税理士法第52条で税理士・税理士法人に限られているため、第2項により、行政書士の業務には含まれないと整理されます。
社会保険労務士(社会保険労務士法第2条第1項・第27条)第2条第1項第1号「別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令」に基づく申請書等の作成。第27条「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」。労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士の領域です。
弁護士(弁護士法第72条)「報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件」「その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」は、弁護士又は弁護士法人でない者はできません。ただし「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」。紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。

条文の原文(税理士の業務の制限・秘密を守る義務など)

条文(見出し)原文の抜粋
税理士法 第52条(税理士業務の制限)「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」
税理士法 第38条(秘密を守る義務)「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする」
税理士法 第54条(税理士の使用人等の秘密を守る義務)「税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない」
税理士法 第18条(登録)「税理士となる資格を有する者が、税理士となるには、税理士名簿に、財務省令で定めるところにより、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けなければならない」

PREPARE

ご自身で用意しておくもの

  • 相談したい内容(申告・記帳・税務調査・税務相談など)と、いつまでに必要か
  • 個人事業か法人か、事業年度、これまでの申告書の控え
  • 現在の顧問契約や依頼先の有無(変更を考える場合)
  • すでに他の専門家(行政書士・社会保険労務士・弁護士)に相談している内容があれば、その概要

用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。

他の専門家との役割分担

税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。

よくあるご質問

税理士に頼めることは、何ですか。

税理士は、他人の求めに応じ、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを業とします(税理士法第2条第1項)。あわせて、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を、税理士の名称を用いて行えます(同条第2項)。他の法律で制限されている事項は除かれます。

税理士でない人や会社に、申告書の作成を頼んでもよいですか。

税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならないとされています(税理士法第52条)。申告書の作成や税務相談を依頼する前に、相手が税理士または税理士法人かを確認してください。CO-LINKは税理士ではないため、これらを行いません。

税理士には、守秘義務がありますか。

あります。税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、または窃用してはならず、税理士でなくなった後も同様です(税理士法第38条)。使用人その他の従業者にも同様の義務があります(同法第54条)。どのような場合が「正当な理由」に当たるかは、個別に確認が必要です。

許認可や社会保険の手続は、税理士に頼めますか。

税理士の業務は税理士法第2条に定められており、許認可の申請書類や労働保険・社会保険の手続は含まれていません。官公署に提出する書類の作成は行政書士、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士の業務として、それぞれの法律に定められています。

CONTACT

お問い合わせ先

個別の税務相談・申告などは、当社では受けません。和田榮一税理士事務所へ、メールで直接お問い合わせください。受任の可否は事務所が判断し、受ける場合は、依頼者との別途の契約により対応します。

株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。

本ページは一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。制度・要件・手続・期限は、改正や年度によって変わります。最新の内容は、国税庁など各機関の公式情報でご確認ください。

出典・参考(公的機関)

最終更新:2026年11月19日。このガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な整理で、個別の事案の判断ではありません。関連:和田 榮一|税務会計アドバイザー