税務・会計ガイド 08
インボイス制度(適格請求書等保存方式)の基礎:登録・交付・仕入税額控除のしくみ
インボイス制度は、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」が、取引の相手から求められたときに、定められた事項を記載した「適格請求書」を交付するしくみです(消費税法第57条の2・第57条の4)。買い手が仕入税額控除(仕入れにかかった消費税額を、納める消費税額から差し引くこと)を受けるには、帳簿と請求書等の保存が条件で(同法第30条第7項)、適格請求書は、その請求書等の一つです(同条第9項第1号)。登録の判断は個別の事情で変わるため、国税庁の案内か税理士へ確認してください。
株式会社CO-LINKは税理士ではないため、税務代理・税務書類の作成・税務相談は行わず、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません(税理士法第52条の定めを踏まえた当社の方針です)。
しくみの全体像:売り手の登録・交付と、買い手の控除
| 立場と場面 | 条文が定めること | 根拠条文(見出し)と原文の抜粋 |
|---|---|---|
| 売り手:登録 | 適格請求書を交付しようとする事業者は、税務署長の登録を受けることができる。申請書は納税地の所轄税務署長へ提出する | 消費税法第57条の2第1項(適格請求書発行事業者の登録等)「第五十七条の四第一項に規定する適格請求書の交付をしようとする事業者」…「税務署長の登録を受けることができる」/同条第2項「財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない」 |
| 売り手:交付 | 取引の相手の事業者から求められたときは、適格請求書を交付する | 消費税法第57条の4第1項(適格請求書発行事業者の義務)「の交付を求められたときは、当該課税資産の譲渡等に係る適格請求書を当該他の事業者に交付しなければならない」 |
| 売り手:写しの保存 | 交付した書類の写しなどを、政令で定めるところにより保存する | 同条第6項「政令で定めるところにより、これらの書類の写し又は当該電磁的記録を保存しなければならない」 |
| 買い手:仕入税額控除 | 帳簿と請求書等を保存しない場合は、その仕入れの税額には控除の規定を適用しない(災害など、やむを得ない事情を証明したときは例外) | 消費税法第30条第7項(仕入れに係る消費税額の控除)「第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等」…「を保存しない場合には」…「については、適用しない」 |
| 買い手:請求書等の範囲 | 適格請求書・適格簡易請求書のほか、仕入明細書なども挙げられている | 同条第9項第1号「他の事業者(適格請求書発行事業者に限る。次号及び第三号において同じ。)が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する適格請求書又は適格簡易請求書」/第3号「仕入明細書、仕入計算書その他これらに類する書類」 |
適格請求書に書く事項と、関連する定め(第57条の4・第57条の5)
- 小売業など政令で定める事業では、適格請求書に代えて適格簡易請求書を交付できます。条文は「小売業その他の政令で定める事業に係るものであるときは、適格請求書に代えて」と定めています(同条第2項)。
- 記載事項に誤りがあったときは、交付した相手の事業者に、修正した書類を交付しなければなりません(同条第4項)。
- 登録を受けていない人が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することは、禁止されています。条文は「適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類」と定めています(同法第57条の5第1号)。
| 号(第57条の4第1項) | 記載事項(原文の抜粋) |
|---|---|
| 第1号 | 「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」 |
| 第2号 | 「課税資産の譲渡等を行つた年月日」 |
| 第3号 | 「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」 |
| 第4号 | 「税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率」 |
| 第5号 | 「消費税額等」 |
| 第6号 | 「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」 |
登録と納税義務の免除(一般的な整理)
- 小規模な事業者の納税義務の免除は、「その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者(適格請求書発行事業者を除く。)」を対象としています(第9条第1項)。条文上、登録を受けた事業者は免除の対象から除かれるため、登録を検討するときは、国税庁の案内か税理士へ確認してください。
- 納税義務が免除されている事業者が、免除の適用を受けないこととなる課税期間の初日から登録を受けようとするときは、「政令で定める日までに、当該申請書を当該税務署長に提出しなければならない」とされています(第57条の2第2項)。その日は「課税期間の初日から起算して十五日前の日とする」と定められています(消費税法施行令第70条の2第1項)。期間を限った経過措置により、この日付と異なる扱いになる場合があります。国税庁の『特集 インボイス制度』で確認してください。
- 登録の内容は、適格請求書発行事業者登録簿に登載され、公表されます(第57条の2第4項)。登録事項に変更があったときは、速やかに届出書を提出します(同条第8項)。
- 期間を限った特例や経過措置の内容と期限は、改正で変わるため、このガイドには載せていません。国税庁の『特集 インボイス制度』で確認してください。
PREPARE
ご自身で用意しておくもの
- 現在使っている請求書・納品書の見本(記載事項が足りているかを確かめるため)
- 納税義務が免除されているか、課税事業者かが分かる書類(直近の申告書の控えなど)
- すでに登録している場合は、登録番号が分かる通知
- 仕入れ・経費の請求書・領収書の保管状況(帳簿と請求書等の保存)
- 取引先に事業者が多いか、一般の消費者が多いかが分かる資料
用意できないものがあっても、まず状況を整理するところから始められます。
他の専門家との役割分担
税理士法第2条第1項(税理士の業務)は、「税理士は、他人の求めに応じ、租税…に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする」として、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士の業務と定めています。同法第52条(税理士業務の制限)は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」と定めています。株式会社CO-LINKは税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行いません。個別の税務相談や申告のご依頼は、和田榮一税理士事務所が受任の可否を判断し、依頼者との別途の契約で対応します。CO-LINKは、個別の依頼の取次ぎや案件の割り当ても行いません。官公署に提出する書類の作成は行政書士(他の法律で制限されているものを除く)、労働保険・社会保険の手続は社会保険労務士、紛争や訴訟の代理は弁護士の領域です。登録の判断や請求書の記載内容の確認は、個別の事情による税務相談に当たることがあります。本ガイドは、条文と公的情報にもとづく一般的な情報提供であり、個別の事案に対する税務上の助言ではありません。
よくあるご質問
インボイス制度の登録は、義務ですか。
条文は、適格請求書の交付をしようとする事業者は「税務署長の登録を受けることができる」と定めています(消費税法第57条の2第1項)。登録を受けるかどうかの判断は、取引先との関係や納税義務の有無など、個別の事情で変わります。国税庁の案内か税理士へ確認してください。
適格請求書には、何を書きますか。
六つの事項が定められています(消費税法第57条の4第1項第1号〜第6号)。登録番号を含む発行者の氏名又は名称、取引の年月日、資産又は役務の内容、税率ごとに区分した合計額と適用税率、消費税額等、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称です。小売業などは、適格簡易請求書を交付できる場合があります(同条第2項)。
請求書に誤りがあったときは、どうしますか。
適格請求書などを交付した適格請求書発行事業者は、記載事項に誤りがあった場合には、交付した相手の事業者に対して、修正した適格請求書などを交付しなければならないと定められています(消費税法第57条の4第4項)。
登録番号のない請求書を受け取ったとき、仕入税額控除はどうなりますか。
仕入税額控除は、帳簿と請求書等を保存しない場合には適用されないと定められ(消費税法第30条第7項)、請求書等の範囲は同条第9項に定められています。条文には、適格請求書・適格簡易請求書のほか、仕入明細書などの書類も挙げられています。期間を限った特例の有無や内容は、国税庁の案内で確認してください。
インボイス制度の登録や請求書の作成は、税理士に頼まなければいけませんか。
登録の申請や適格請求書の交付は、事業者ご自身が行う手続として定められています(消費税法第57条の2・第57条の4)。税理士に依頼するかどうかは、ご自身で決められます。依頼する場合、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の業務です(税理士法第2条第1項)。CO-LINKはこれらを行いません。
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