相続土地国庫帰属制度

空き家の土地は国庫帰属制度の条件に合うか

使い道のない土地を相続したときの選択肢のひとつに、相続土地国庫帰属制度があります。ただし、建物がある土地は申請できない土地に挙げられています。このページは、法務省の案内にもとづき、制度の条件を整理します。制度を使うかどうかの判断は、所有者様ご自身が行います。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

空き家のある土地は、国庫帰属制度を使えますか?

法務省の案内では、建物がある土地は申請できない土地に挙げられています。建物が残る土地は、そのままでは制度を利用できないと整理されています。

制度の概要

相続土地制度は、令和5年4月27日に始まった制度です。相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得した方が、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることの承認を申請できる仕組みです。

売買など相続等以外の原因で土地を取得した人は、基本的に利用できません。共有持分を相続等で取得した場合は、共有者全員が共同で申請すれば利用できます。

申請できない土地と、承認されない土地

法務省の案内に挙げられている類型のうち、代表的なものです。

区分法務省の案内にある内容
申請できない土地(却下事由)建物がある土地
申請できない土地(却下事由)担保権や使用収益権が設定されている土地
申請できない土地(却下事由)境界が明らかでない土地、所有権の存否や範囲について争いがある土地
承認されない土地(不承認事由)の例一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地

上記は一部です。すべての要件は、法務省の案内でご確認ください。

費用の考え方

費用法務省の案内にある内容
負担金20万円が基本です。市街化区域等の宅地・農地と、森林は、土地の面積に応じて20万円以上のが必要になります
審査手数料土地一筆当たり14,000円です

出典:法務省 相続土地国庫帰属制度の負担金等。確認日 2026-11-10。

制度を検討するときに整理しておくこと

次の項目を表にして、専門家へ相談する前に手元にそろえます。

  • 対象の土地に建物が残っているか、残っている場合は建物をどうするか
  • 担保権や使用収益権が設定されていないか、登記簿で確認する
  • 境界が明らかか、隣地との間に争いがないか
  • 土地の種類(宅地・農地・森林など)と、面積
  • とを、他の選択肢の費用と並べて比べる

申請の手続きと判断は、所有者様ご自身と専門家が行います

申請の手続きと判断は、所有者様ご自身と専門家が行います

当社は、条件の確認項目の整理と、書類の集まり具合の管理までを担います。申請書類の作成や、制度に適合するかの判断は行いません。

参考にした公的資料

よくある質問

相続土地国庫帰属制度は、いつ始まりましたか?

令和5年4月27日に始まりました。相続または相続人に対する遺贈で土地を取得した方が、承認を申請できます。

負担金と審査手数料は、いくらですか?

法務省の案内では、は基本20万円、は土地一筆当たり14,000円です。土地の種類や面積によって負担金は変わります。

建物を壊せば、制度を使えますか?

出典には、建物を壊した後の扱いは記載がありません。建物がある土地は申請できない土地に挙げられているため、法務局など所管の窓口でご確認ください。

土地と建物の状況を整理するところから始めます

対象の土地の種類と、建物の有無をお知らせください。相談しても契約の義務はありません。