相続登記の義務化

空き家を相続したら、相続登記の期限はいつか

空き家を相続したものの、名義を変えないままになっている。そうした場合に関わるのが、相続登記の申請義務です。このページは、法務省の案内と法令の原文をもとに、期限と過料の定めを整理します。登記の申請そのものは司法書士などの専門家の領域です。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

空き家を相続した時、相続登記はいつまでに必要ですか?

相続で不動産を取得したと知った日から3年以内のが、2024年4月1日から義務です。で法定相続分を超えて取得した場合は、分割の日から3年以内の登記も必要です。

法令と法務省の案内にある内容

不動産登記法第76条の2第1項は、所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない、と定めています。

法務省のの申請義務化に関するQ&Aは、この義務が令和6年4月1日から始まったこと、は10万円以下の範囲内で裁判所において決定されることを説明しています。

期限と過料の整理

場面内容出典の記述
相続で取得したことを知った不動産知った日から3年以内にを申請します不動産登記法第76条の2第1項、法務省Q&A
令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で、登記がされていないもの令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります法務省Q&A
遺産分割が成立した場合法定相続分による登記がされた後にがあり、その相続分を超えて所有権を取得した人は、遺産分割の日から3年以内に登記を申請します不動産登記法第76条の2第2項
正当な理由なく期限を過ぎた場合10万円以下の範囲内で、裁判所がを決定します法務省Q&A
相続人申告登記相続登記の義務を履行するための簡易な方法として、令和6年4月1日に始まった制度です。申出をした相続人についてのみ義務を履行したとみなされ、遺産分割後の登記義務はこの方法では履行できません。権利関係を公示する制度ではないため、売却や抵当権の設定には別途相続登記が必要です法務省Q&A

出典:法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A、不動産登記法(e-Gov法令検索)。確認日 2026-11-10。

期限を落とさないための管理の手順

STEP 01

相続を知った日の記録様式

相続の開始と、不動産を取得したことを知った日を、所有者様ご自身が記録する様式をお渡しします。

STEP 02

不動産の一覧をつくる

相続した土地と建物を、所在と種類ごとに一覧にします。空き家のほかにも不動産があれば、すべて載せます。

STEP 03

必要な書類の集まり具合を管理する

専門家から案内された書類を、集める担当と期限つきの表にします。

STEP 04

専門家への相談の予定を入れる

登記の申請は司法書士などの専門家の領域です。相談の日程を決め、論点をまとめて伝えます。

STEP 05

期限を共有する

期限の日付を、相続人の全員が同じ表で確認できるようにします。

登記の判断は専門家の領域です

登記の判断は専門家の領域です

正当な理由に当たるかどうか、を使うべきかどうかは、個別の事情によって異なります。当社は、期限と書類の一覧の管理までを担い、登記の申請や判断は行いません。

参考にした公的資料

よくある質問

相続登記は、いつから義務になりましたか?

2024年(令和6年)4月1日からです。不動産を相続したと知った日から3年以内が期限です。

令和6年より前に相続した空き家は、どうなりますか?

法務省のQ&Aでは、令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で登記がされていないものは、令和9年3月31日までに登記が必要とされています。

相続登記を、当社にお願いできますか?

登記の申請や書類の作成は行いません。期限と必要書類の管理を担い、司法書士などの専門家へご相談いただく際の内容と資料を整理します(判断は専門家が行います)。

相続の期限と書類の一覧づくりから始めます

対象の不動産と相続の状況をお知らせください。相談しても契約の義務はありません。