活用方針の整理

空き家の活用方針を、同じ項目で比較する

相続した空き家をどうするかは、売る・貸す・壊す・持ち続ける、のどれを選ぶかで、必要な段取りも相談先も変わります。このページは、方針を同じ項目で比べて決めるための整理表の作り方です。どの方針が有利かは、物件と事情によって異なるため、断定しません。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

空き家の活用方針は、どう比べて決めればよいですか?

売却・賃貸・解体・管理の継続を、先に確認すること、現地の段取り、相談先を同じ表に並べます。判断は、所有者様と相続人の方々が行います。

比べる前に、事実をそろえます

方針を比べる前に、物件の事実を一覧にします。名義がどうなっているか、建物の状態はどうか、家財()はどれだけ残っているか、近隣との関係はどうか、といった事実です。事実がそろっていないまま方針を議論すると、相続人の間で前提がずれて、話が進みにくくなります。

国土交通省の資料も、空き家は放置せず、「しまう」(除却)、「活かす」(活用)の行動をとることが大切だと説明し、ご自身での対処が難しいときは、不動産・相続などの専門家に相談してもよいとしています。

4つの方針を同じ項目で比べる

同じ項目で並べると、方針ごとの違いと、必要な専門家が見えてきます。

方針先に確認すること現地で必要になる段取り相談先の例
売却名義が相続人に移っているか、相続人全員の意向、の扱い家財の整理、鍵の受け渡しの記録(内見の日程調整は、所有者様が契約した宅地建物取引業者が行います)宅地建物取引業者(仲介)、司法書士(登記)、税理士(税)
賃貸建物の状態、改修の要否、貸す期間の意向改修の見積と工事の日程、入居前の清掃と確認宅地建物取引業者(仲介)、建築の事業者
解体解体の時期、更地にした後の土地の扱い、費用解体事業者との日程の確認、近隣への連絡の段取り(実施は所有者様が手配した事業者)解体事業者、市区町村の窓口、税理士(税)
管理の継続管理の担当者、確認の頻度、年間の維持費鍵・郵便物・庭の定期確認、記録の保管管理を行う事業者、市区町村の窓口

相談先の例は一般的な区分で、個別の案件に当てはまるかは専門家にご確認ください。

方針を決めるまでの進め方

STEP 01

事実の一覧をつくる

名義、建物の状態、、近隣の状況、これまでにかかった費用を一覧にします。

STEP 02

関係者の意向を書く様式を整える

相続人の方ご自身が意向を書き込む一覧の様式を整えます。意見が分かれた場合は、弁護士へのご相談をお願いします。

STEP 03

比較表を埋める

上の表の項目に、物件ごとの事実を書き込みます。分からない項目は、確認する相手と期限を書きます。

STEP 04

専門家への相談内容をまとめる

登記は司法書士、税は税理士、仲介は宅地建物取引業者といった具合に、相談内容を分けて伝えます。判断は各専門家が行います。

STEP 05

決定と実行の計画をつくる

決めた方針の実行を、誰がいつまでに行うかの表にします。

解体や更地化の前に、税の取り扱いを確認します

解体や更地化の前に、税の取り扱いを確認します

建物を解体する前に、土地の固定資産税の取り扱いを、市区町村の税の窓口または税理士に確認します。当社は税額の計算や税務相談は行いません。

参考にした公的資料

よくある質問

どの方針が一番よいですか?

物件の状態、地域、相続人の意向によって異なるため、どれが有利かは断定できません。同じ項目で比べる表を作るところまでを支援します。

相続人の意見がまとまらないときは?

相続人の方ご自身が意向を書き込む一覧の様式をお渡しします。意見が分かれ紛争性がある場面では、の交渉への関与やその代理は行わず、弁護士へのご相談をお願いします。

国庫帰属制度も比較の対象になりますか?

なります。ただし、建物がある土地は申請できない土地に挙げられているため、条件を先に確認します。

比較表づくりから始めます

空き家の所在と、相続人の状況をお知らせください。相談しても契約の義務はありません。