空家法と管理不全空家
管理不全空家とは、空家法の勧告で何が変わるか
放置された空き家について、市町村長が所有者に指導や勧告を行う仕組みが、空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)にあります。令和5年の改正で、管理が不十分な空き家も「管理不全空家等」として対象になりました。このページは、その仕組みを段階ごとに整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
管理不全空家とは、どのような空き家ですか?
適切に管理されておらず、そのまま放置すればに該当するおそれのある空き家です。市町村長は所有者に指導でき、改善されなければできます。
令和5年改正で加わった仕組み
国土交通省の資料によると、空家法は、倒壊の危険性が高いなど、周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家を市町村が「特定空家」に指定し、所有者に改善を求める仕組みとして運用されてきました。令和5年の改正で、適切に管理されていない「特定空家予備軍」の空き家も、「管理不全空家」として、所有者に指導などを行う対象になりました。
空家法第13条第1項は、市町村長が、の所有者等に対し、に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導することができると定めています。同条第2項は、指導をしてもなお状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、具体的な措置についてすることができると定めています。
指導から命令までの流れ
条文は、e-Gov法令検索の現行版で2026年11月10日に確認しました。
| 段階 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 指導 | 市町村長が、必要な措置をとるよう所有者等に求めます(第13条第1項) | |
| 勧告 | 管理不全空家等 | 指導をしても改善されない場合に、具体的な措置をできます(第13条第2項)。勧告を受けると、の対象から外れます |
| 助言・指導・勧告・命令・代執行 | 特定空家等 | 第22条にもとづく措置です。命令に違反した者は、50万円以下の過料に処するとされています(第30条第1項) |
市町村ごとの運用や判断の基準は、空き家の所在地の市区町村の窓口でご確認ください。
勧告を受けたときの固定資産税
国土交通省の資料は、住宅などの敷地として使われている土地(住宅用地)の固定資産税は、が軽減されると説明しています。減額の内容は、維持費と固定資産税の見方のページで説明しています。
管理不全空家や特定空家への指導に従わずを受けると、この税負担の軽減措置()が受けられなくなります。税額がどれだけ変わるかは、土地の面積や評価額によって異なるため、このページでは額を示しません。具体的な税額は、市区町村の税の窓口または税理士にご確認ください。
所有者として整理しておく項目
- 空家法第5条は、所有者等に、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家の適切な管理に努めることを求めています
- 自治体から文書が届いた場合に備え、届いた書類の保管場所と、対応する担当者を決めておきます
- 現地の状態(屋根・外壁・庭木・ごみ)を写真つきの記録にして、確認日を残しておきます
- 指導やに当たるかどうかの判断は、自治体の担当窓口に確認します
法令の現行版について
法令の現行版について
e-Gov法令検索の現行版は、令和8年法律第27号による改正を反映した版(施行日の表示は2026年9月3日)です。このページは、令和5年改正で加わった仕組みと、第13条・第22条・第30条の現行の条文にもとづいています。ご自身の空き家に当てはまるかどうかは、所在地の市区町村にご確認ください。
参考にした公的資料
- 国土交通省 空き家対策特設サイト「空家法とは」(確認日 2026-11-10)
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
管理不全空家等と特定空家等は、何が違いますか?
は、そのまま放置すればに該当するおそれのある状態の空き家です。特定空家等は、周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家です。
勧告を受けると、固定資産税はどうなりますか?
国土交通省の資料では、勧告を受けるとの軽減措置が受けられなくなるとされています。税額の変化は、土地ごとに異なります。
命令に従わないと、過料になりますか?
特定空家等に対する第22条第3項の命令に違反した者は、50万円以下の過料に処すると第30条第1項に定められています。
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