定着の運用
入社後の面談と記録を手順にする
採用した人が働き続けられるかは、入社後の運用にも左右されます。ここでは、入社時の説明、面談、記録を手順にして、担当者が替わっても続けられるようにする進め方を整理します。
結論を先に
入社後の定着の運用は、何から整えればよいですか?
入社時に何を説明し、いつ誰が面談し、何を記録するかを、手順として文書にします。担当者の記憶に頼らない形にすることが第一歩です。
手順にする理由と、当社が担う範囲
入社後のフォローは、忙しい時期に後回しになりやすい業務です。時期、担当、記録の様式が決まっていないと、面談の実施にばらつきが出ます。手順にしておけば、実施の有無を確認できます。
当社が担うのは、手順と様式の整理、実施状況の記録の整理、見直しの進行管理です。面談の内容の評価、個々の従業員への対応の判断、労務上の判断は担いません。これらは依頼者が行い、必要に応じて社会保険労務士や弁護士などの専門家に確認します。
入社時に示す労働条件は、労働基準法第15条により、使用者が明示する必要があります。募集時の記載との整合は、別ページで整理しています。
このページは、運用の整理の考え方です。定着率の改善などの効果を約束するものではありません。
手順に入れる項目
| 項目 | 決めること |
|---|---|
| 入社時の説明 | 説明する内容、担当、使う資料 |
| 面談の時期 | いつ行うか(入社から何日後・何か月後か) |
| 面談の担当 | 誰が行うか、同席者の有無 |
| 記録の様式 | 日付、話題、依頼者側の対応の決定の記録 |
| 個人情報の扱い | 記録を見られる人、保管場所、保管期間 |
| 例外の戻し先 | 相談内容が手順を超える場合の依頼者側の窓口 |
面談記録で気をつけたいこと
- 記録は、事実と、面談者の感想や判断を分けて書く
- 健康や家庭の事情のように配慮が必要な情報は、必要な範囲に限って記録する
- 記録を見られる人を限り、保管の期間を決めておく
ご注意
ご注意
このページは運用の整理であり、個別の従業員への対応や労務上の判断は含みません。判断が必要な場合は、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。
参考にした公的資料
- 労働基準法 第15条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 厚生労働省リーフレット「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます!」(確認日 2026-11-10)
よくある質問
面談を代わりに行ってもらえますか?
行いません。面談は依頼者が行います。手順と様式の整理、記録の整理を支援します。
離職を防げますか?
お約束できません。運用の抜けを減らすための手順づくりを支援します。
面談記録は何年保管しますか?
目的に応じて依頼者が決めます。法令で保存期間が定められた書類は、専門家や窓口にご確認ください。
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