人事制度の範囲
人事制度の見直しで担う範囲と担わない範囲
人事制度の見直しは、会社の方針の決定と、法令に関わる文書の作成が混ざりやすい分野です。ここでは、当社が担う整理と、担わない判断を分けて説明します。
結論を先に
人事制度の見直しで、どこまでお願いできますか?
現状の運用と論点の整理、検討の進行管理、決定事項の記録の整理をお願いできます。就業規則の作成・届出や、労務の判断は担いません。
担う範囲と、担わない範囲
| 区分 | 担う内容 | 担わない内容 |
|---|---|---|
| 現状の整理 | 今の評価・等級・昇給の運用を書き出し、論点を一覧にする | 制度の良否や適法性の判断は行いません |
| 検討の進行 | 論点ごとの検討の予定、資料、決定事項の記録 | 評価の水準や賃金額の決定は行いません |
| 文書 | 運用メモ、説明資料の骨子の整理 | 就業規則・賃金規程の作成、行政官庁への届出は行いません |
| 専門家との連携 | 確認が必要な点の一覧づくり | 社会保険労務士・弁護士の業務は行いません |
なぜこの線引きにしているか
労働基準法第89条は、常時十人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作成し、行政官庁に届け出ることを求めています。記載する事項には、賃金の決定、計算及び支払の方法や昇給に関する事項、退職に関する事項などが含まれます。賃金や昇給に関わる制度の見直しは、就業規則の内容に影響する場合があります。
社会保険労務士法は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、同法第2条第1項第1号から第2号までの事務(申請書等の作成、帳簿書類の作成など)を業とすることを認めていません(第27条、第2条)。
就業規則の作成や届出は、当社は担いません。依頼者が行い、必要に応じて資格を持つ専門家にご確認いただきます。
当社の役割は、検討の材料と記録を整え、依頼者が自分で決定し、専門家へ確認すべき点を漏らさず伝えられるようにすることです。
進め方の流れ
適合確認
相談の内容が当社の担う範囲に合うかを確認します。範囲外の部分は、その旨をお伝えします。
現状の書き出し
今の運用と、困っている点を書き出します。
論点の整理
論点を一覧にし、依頼者が決めること、専門家に確認することを分けます。
決定事項の記録
検討の結果と、決定した日付、確認先を記録します。
ご注意
ご注意
制度の適用や契約の判断は、個別の事情で結論が変わります。当社は一般的な情報の整理にとどまり、最終的な判断は、資格を持つ専門家と、権限のある関係者が行う前提です。
参考にした公的資料
- 労働基準法 第15条・第89条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 社会保険労務士法 第2条・第27条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
就業規則を作ってもらえますか?
作成は行いません。就業規則の作成・届出は、必要に応じて社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
評価制度の設計を丸ごと頼めますか?
丸ごとはお受けしません。現状の整理、論点の一覧、検討の進行管理が対象です。水準の決定は依頼者が行います。
従業員が10人未満でも相談できますか?
相談できます。就業規則の作成義務の有無は、事業場の状況によるため、窓口や専門家にご確認ください。
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