労働条件の明示
採用の手順に「労働条件の明示」を組み込む
採用の運用を整えるとき、最初に確認したいのが、募集の段階で労働条件を示す手順です。ここでは、法律と厚生労働省の資料にある内容を紹介し、運用に落とし込む手順を整理します。
結論を先に
募集のときに、労働条件を示す必要がありますか?
あります。職業安定法第5条の3は、労働者の募集を行う者に、従事すべき業務の内容と賃金、労働時間その他の労働条件を明示することを求めています。
法律と厚生労働省の資料にある内容
職業安定法第5条の3は、労働者の募集を行う者が、募集に応じて労働者になろうとする者に対し、「その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めています。
厚生労働省のリーフレットには、令和6年4月1日から、募集時等に明示すべき労働条件として、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間または更新回数の上限を含む)が追加された、と記載されています。
また、労働契約を結ぶときの明示は、労働基準法第15条が使用者に求めています。同条は、明示された労働条件が事実と相違する場合に、労働者が即時に労働契約を解除できることも定めています。募集時の記載と、入社時に示す内容がずれないようにしておくことが、運用上の要点です。
運用に組み込む流れ
示している場面を洗い出す
求人票、募集サイト、面接案内、入社前の連絡のうち、労働条件を示している場面を書き出します。
項目の記載の有無を一覧にする
リーフレットにある項目が、各場面に書かれているかを一覧にします。記載の適否の判断は行いません。
確認が必要な点を一覧にして渡す
未記載の項目や、場面ごとの記載のずれを一覧にして依頼者に渡します。法令への適合の確認(監査)や書き方の決定は行いません。
点検の記録を残す
点検した日付、見た資料、依頼者の決定を記録します。
点検の項目
厚生労働省のリーフレットで追加された3項目と、場面ごとのずれを見ます。賃金や労働時間など、そのほかの明示すべき項目は、法令の定めを窓口や専門家にご確認ください。
| 項目 | 見ること |
|---|---|
| 求人票・募集要項への記載 | 追加された3項目を含む労働条件が、求人票や募集要項に書かれているか |
| 従事すべき業務の変更の範囲 | 雇入れ直後の業務に加え、変更の範囲が書かれているか |
| 就業場所の変更の範囲 | 雇入れ直後の就業場所に加え、変更の範囲が書かれているか |
| 有期契約の更新の基準 | 有期契約の場合、更新の基準と上限の有無が書かれているか |
| 場面ごとのずれ | 求人票・面接案内・入社時の書面で、内容がそろっているか |
ご注意
ご注意
このページは、法律と厚生労働省の資料の整理です。記載が法令に適合するかの判断や、労働条件通知書の作成は、社会保険労務士などの専門家の領域です。
参考にした公的資料
- 職業安定法 第5条の3(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 厚生労働省リーフレット「募集時などに明示すべき労働条件が追加されます!」(確認日 2026-11-10)
- 労働基準法 第15条・第89条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
求人票を代わりに書いてもらえますか?
書きません。記載の有無の一覧づくりと、記録の整理を支援します。書き方の決定は依頼者が行います。
労働条件通知書は作ってもらえますか?
作成は行いません。入社時の書面の作成は、依頼者が、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に確認して行います。
点検はどのくらいかかりますか?
示している場面の数によって異なります。一部の場面から始める進め方をおすすめします。
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