人材育成・雇用の支援
人材育成・研修と雇用の運用を整える支援
研修を現場に根づかせたい、助成金の確認項目を整理したい。人と雇用にまつわる相談は、研修と制度のどこから手を付けるかで進め方が変わります。このページは、当社が支援できる「記録の整理と進行管理」の範囲を示し、目的別のメニューへ進むための入口です。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
結論を先に
人材育成や雇用の相談で、当社は何を支援できますか?
支援できるのは、研修の設計と記録、制度の確認項目の整理です。助成金の申請書の作成や労務の判断は、資格を持つ専門家の領域として担いません。
人と雇用の相談は、判断する人が分かれています
研修の中身は事業者と講師、助成金の申請書類や労働社会保険の手続は社会保険労務士、就業規則や契約の法律判断は弁護士などと、判断する主体が分かれています。この分担があいまいなまま進むと、記録の不足や連絡の抜けが起きやすくなります。
当社が支援するのは、その間をつなぐ部分です。研修の目的と記録の設計、制度を確認するときの項目と日付の整理、進行管理の面から支えます。
社会保険労務士法は、申請書等の作成、その提出手続の代行、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成を、他人の求めに応じて報酬を得て業として行うことを、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者に認めていません(第27条、第2条)。当社はこの業務を行いません。必要な場合は、資格を持つ専門家へご確認いただくよう案内します。
こんな状況の会社向けです
- AIの研修を受けさせたが、現場の仕事に使われないまま終わっている
- 助成金が使えるか知りたいが、何から確認すればよいか分からない
- 研修の内容や出席の記録が、担当者の手元にしか残っていない
当社が担うことと、担わないこと
| 場面 | 当社が担うこと | 担わないこと |
|---|---|---|
| 研修 | 職務別の研修内容の設計、実施の記録と定着の確認項目の整理 | 講師としての資格を要する内容や、個別の業務の最終判断は担いません |
| 助成金などの制度 | 確認すべき項目、日付、一次資料の整理と、相談前の準備(特定の助成金への該当の判断は含みません) | 申請書類の作成・提出手続の代行、賃金台帳などの帳簿書類の作成、受給の可否の判断はしません |
ご注意
ご注意
助成金などの制度は、年度や要件によって内容が変わります。当社は、受給や採択をお約束するものではありません。労務や法律に関わる判断は、社会保険労務士・弁護士などの専門家への確認が前提です。
現在ご案内している個別メニュー
現在ご案内しているのは、職務別のAI研修と定着支援、雇用関係助成金の制度確認の進め方、採用・定着・人事制度の改善の3つです。目的に近いものからご覧ください。
研修から始める場合も、助成金の話に触れる場合は、制度の確認の進め方のページを併せて参照できます。下の「ご案内しているメニュー」から進めます。
よくある質問
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
助成金の申請を代わりにお願いできますか?
申請書の作成や提出の手続は行いません。社会保険労務士の業務にあたるため、必要な場合は資格を持つ専門家へのご確認をご案内します。当社は確認項目の整理と進行管理を担います。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
参考にした公的資料
- 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第2条・第27条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条・第30条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
ご案内しているメニュー
職務別のAI研修と、現場への定着を整える
営業・経理・総務など職務別のAI研修を、内容の設計、実施の記録、研修後の定着の確認まで整えて進める方法を案内します。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →雇用関係助成金の確認項目と日付を整理する
雇用関係助成金の対象を確認する前に、中小企業が整えておきたい要件・日付・書類の確認項目を整理して進める方法を案内します。対象かどうかの判断や申請書類の作成は行いません。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →採用・定着・人事制度の改善を運用から整える
採用・定着・人事制度の改善に取り組む中小企業に向けて、募集時の労働条件の明示、入社後の面談と記録、人事制度の見直しの進め方を整理します。就業規則の作成や労務の判断は行いません。東京を含む全国からオンラインで相談できます。
詳しく読む →対象業務が合うかの確認から始めます
相談したからといって、契約の義務はありません。状況と、気になっているテーマをお知らせください。
