用語集

相続の手続で使う言葉の用語集

相続の相談では、日常では使わない言葉が次々に出てきます。このページは、他のページに出てくる言葉の意味を、法令の原文にもとづいてまとめた用語集です。意味は一般的な説明で、個別の案件への当てはめは専門家の領域です。

結論を先に

相続の手続で、まず押さえる言葉は何ですか?

被相続人、熟慮期間、単純承認、限定承認、相続の放棄、検認、準確定申告、相続登記の8つです。意味と根拠の法令を、表で確認できます。

相続の手続の用語

民法、所得税法、相続税法、不動産登記法の原文にもとづく説明です。

用語意味関連するページ
被相続人亡くなった方のことです相続の期限一覧
相続人亡くなった方の権利義務を引き継ぐ立場の人です。誰が相続人になるかの判断は専門家の領域です専門家の分担表
熟慮期間民法第915条第1項が定める、承認または放棄をするための3か月の期間の通称です。自己のために相続の開始があったことを知った時から数えます相続の期限一覧
単純承認民法第920条のとおり、無限に亡くなった方の権利義務を承継することです財産・債務の一覧
限定承認民法第922条のとおり、相続で得た財産の限度でのみ債務や遺贈を弁済することを留保して、承認をすることです財産・債務の一覧
相続の放棄民法第939条のとおり、放棄した人は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされます財産・債務の一覧
法定単純承認民法第921条が定める、相続財産の処分などをしたときに、単純承認したものとみなされる場合です財産・債務の一覧
検認民法第1004条のとおり、遺言書の保管者や発見した相続人が、家庭裁判所に提出して請求する手続です。公正証書遺言には適用されません専門家の分担表
準確定申告年の中途で亡くなった方の所得税について、相続人が行う申告です。相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までが期限です相続の期限一覧
相続税の申告相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、納税地の所轄税務署長に提出する申告です。課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合などが対象です相続の期限一覧
相続登記不動産の名義を、相続した人に変更する登記です。取得を知った日から3年以内の申請が義務になっています相続の期限一覧

用語を使うときの注意

同じ言葉でも、日常の使い方と法律上の意味が違うことがあります。たとえば、「処分」は日常では捨てることを指しますが、民法第921条の「処分」は、相続財産の全部または一部に対する行為を指し、何が当たるかは個別の事情で判断が分かれます。

用語の意味を知ることは、専門家へ相談するときの準備として役に立ちます。ただし、自分の案件がどれに当たるか、どの手続きを選ぶかの判断は、弁護士・税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。

あわせて読むページ

  • 相続の期限一覧:期限と数え始める日を表で確認できます
  • 財産・債務の一覧づくり:触る前に知っておきたい民法の規定を整理しています
  • 専門家の分担表:手続きごとの一般的な相談先をまとめています

参考にした公的資料

よくある質問

用語の意味から個別の案件の結論は分かりますか?

分かりません。用語は一般的な説明で、個別の案件への当てはめは専門家の領域です。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

用語を整理して、専門家へ相談する準備から始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。