個人データの安全管理

個人データの安全管理措置を、社内の規則と記録として整える

個人データを扱う事業者には、漏えい等を防ぐための措置が法律で求められています。ここでは、第23条を、社内の規則と記録に落とし込む進め方を説明します。

結論を先に

個人データの安全管理は、社内で何を決めますか?

扱う個人データの一覧、扱う人、保管場所、持ち出しや共有の決まりを決め、記録として残します。

原文で確認します

個人情報の保護に関する法律第23条は、「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」と定めています(2026年11月10日に確認した条文)。

何が「必要かつ適切な措置」にあたるかは、個人情報保護委員会が公表しているガイドライン(通則編)で確認します。当社は、その当てはめの判断は行いません。

社内で整える項目の例

項目決めること記録
個人データの一覧種類、保管場所、扱う人一覧表
扱う人の範囲誰が見られるか、誰が変更できるか担当と権限の表
持ち出し・共有持ち出しの手順、共有先の確認持ち出しの記録
保管と廃棄保管の期間、廃棄の方法廃棄の記録
教育担当者への周知の方法と回数周知の日付と参加者

整える順番

STEP 01

一覧を作る

個人データがどこにあるかを書き出します。

STEP 02

扱う人を決める

見られる人と変更できる人を分けます。

STEP 03

規則を書く

持ち出し、共有、保管、廃棄の決まりを書きます。

STEP 04

周知する

担当者に伝え、伝えた日を記録します。

STEP 05

見直す

一定の間隔で、一覧と規則が実態と合っているかを確かめます。

ご注意

ご注意

規則の内容が、法令やガイドラインに適合しているかの判断は、当社は行いません。社内の規則と記録の整備を担います。

よくある質問

個人データとは何ですか?

法律上の定義は、条文で確認します。社内では、名前や連絡先を含む一覧から確認を始めます。

小さな会社でも措置は要りますか?

条文は、個人情報取扱事業者に必要かつ適切な措置を求めています。規模による区別は、条文には書かれていません。

規則は一度作れば終わりですか?

いいえ。取り扱いの実態が変わるたびに、一覧と規則を見直します。

社内整備の範囲が合うかの確認から始めます

相談しただけで契約が成立することはありません。いま整備したい分野(BCP・情報管理・取引先審査のどれか)と、取引先の数をお知らせください。