漏えい等への備え

漏えい等が起きたときの社内連絡の経路:報告と通知の備え

漏えいが起きたとき、最初に問われるのは、誰が気づき、誰に伝え、誰が判断するかです。ここでは、第26条を、社内の連絡経路の備えとして整理します。

結論を先に

漏えいに備えて、社内で何を決めておきますか?

気づいた人の連絡先、判断する責任者、記録の様式の三つです。報告の要否の判断そのものは、専門家に確認します。

原文で確認します

個人情報の保護に関する法律第26条第1項は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の安全の確保に係る事態で、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、同規則で定めるところにより、委員会に報告しなければならないと定めています(2026年11月10日に確認した条文。ただし書は省略)。

同条第2項は、その場合に、本人に対しても、規則で定めるところにより、事態が生じた旨を通知しなければならないと定めています(本人への通知が困難な場合の代わりの措置などのただし書は省略)。どのような事態が規則で定めるものにあたるかは、委員会の公表資料で確認します。当社は、個別の事案が報告の対象になるかの判断は行いません。

連絡経路の備え

STEP 01

気づいた人の連絡先を決める

異変に気づいた人が、まず誰に伝えるかを決め、全員に周知します。

STEP 02

判断する責任者を決める

事態の評価と、専門家への相談を決める責任者を置きます。

STEP 03

記録の様式を決める

いつ、誰が、何に気づき、誰に伝えたかを残す様式を用意します。

STEP 04

専門家への連絡先を控える

弁護士など、相談できる専門家の連絡先を、事業者が控えておきます。

STEP 05

訓練する

連絡の流れを、年に一度など、実際に確かめます。

記録に入れる項目の例

項目内容
気づいた日時いつ気づいたか
気づいた人誰が気づいたか
事態の概要何が起きたか(分かる範囲)
伝えた相手と日時誰に、いつ伝えたか
専門家への相談相談した日と相手

ご注意

ご注意

報告や通知が必要かどうか、その内容や期限の判断は、当社は行いません。弁護士など該当する専門家の領域です。委員会の公表資料で、最新の取扱いを確認してください。

よくある質問

漏えいが疑われるだけでも記録しますか?

はい。確認前でも、気づいた事実と日時を記録に残すと、あとの判断の材料になります。

連絡経路は何人で決めますか?

責任者を含む複数の人で決め、全員に周知します。

訓練は必須ですか?

条文に訓練の定めはありません。備えとして、確かめることをお勧めします。

社内整備の範囲が合うかの確認から始めます

相談しただけで契約が成立することはありません。いま整備したい分野(BCP・情報管理・取引先審査のどれか)と、取引先の数をお知らせください。