取引先審査の記録
取引先審査の確認項目と記録の様式:中小企業の社内整備
取引先の確認が、その場の判断で終わると、あとで経緯を説明できません。ここでは、確認項目と記録の様式を、作り方とあわせて整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
取引先審査では、何を確認し、記録しますか?
基本情報、取引の内容、個人データの有無、、非常時の備え、確認日と次の確認日を、同じ様式で記録します。
確認項目と記録の例
| 分野 | 確認すること | 記録の書き方 |
|---|---|---|
| 基本情報 | 会社名、所在地、窓口の担当 | 公的な書類や公開情報で確認した日付を添える |
| 取引の内容 | 何を、どの範囲で任せるか | 契約の名前や範囲の呼び名をそろえる |
| 情報の取扱い | 個人データを渡すか、渡す場合の扱い | 渡すものと渡さないものを分けて書く |
| 再委託 | の有無と、再委託先 | 有無だけでなく、確認した日も書く |
| 非常時の備え | 事業が止まったときの連絡先と代わりの手段 | 確認できた範囲だけを書く |
| 確認日と見直し | 確認した日と、次に確認する日 | を欄として持つ |
書き方で気をつけること
記録には、確認した事実だけを書きます。取引先についての推測や評判は、事実と区別するか、書きません。確認できなかった項目は、空欄にせず、「未確認」と書きます。
適否の判断は、記録とは別に、事業者が行います。記録は、判断の材料と経緯を残すためのものです。
様式を作る手順
STEP 01
確認項目を決める
任せる内容に応じて、表の分野から必要な項目を選びます。
STEP 02
様式を一枚にする
項目を一枚にまとめ、取引先ごとに同じ様式を使います。
STEP 03
確認する人と確認日を決める
記録する人と、確認する人を分けます。
STEP 04
見直しの周期を置く
契約の更新や、年に一度などの周期を決めます。
ご注意
ご注意
取引先の信用や適否の判断、調査は、当社は行いません。確認項目と記録の様式の整備を担います。
参考にした公的資料
- 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第23条・第25条・第26条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(確認先として掲載)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
確認項目はいくつが適切ですか?
任せる内容に応じて決めます。続けられる数にとどめる方が、記録が更新されます。
既存の取引先も記録しますか?
はい。件数の多い順や、個人データを渡す取引先から、順に記録します。
確認できない項目はどう書きますか?
「未確認」と書き、確認する予定日を添えます。
社内整備の範囲が合うかの確認から始めます
相談しただけで契約が成立することはありません。いま整備したい分野(BCP・情報管理・取引先審査のどれか)と、取引先の数をお知らせください。
