BCPの基本

BCP策定の基本:事業継続力強化計画に書く項目を原文で確認する

BCPを作るとき、何を書くかが分からないという声は多くあります。ここでは、中小企業等経営強化法第56条が事業継続力強化計画に求める記載事項を、原文に沿って整理します。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

事業継続力強化計画には、何を書きますか?

第56条第2項は、目標、対応手順、設備等、資金の確保、協力者、組織と訓練、実施期間、資金の額などを記載事項に挙げています。

原文で確認します

中小企業等経営強化法第56条第1項は、「中小企業者は、事業継続力強化に関する計画…を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを経済産業大臣に提出して、そのが適当である旨の認定を受けることができる」と定めています(2026年11月10日に確認した条文)。

認定を受けるかどうかは、中小企業者が選べます。認定を受けない場合でも、同条の記載事項は、自社のを整理する項目として使えます。

第56条第2項の主な記載事項(抜粋)

項目条文の内容社内で整える材料
目標事業継続力強化の目標何をいつまでに守るかの方針
対応手順自然災害等が発生した場合における対応手順非常時の連絡と初動の手順
設備等事業継続力強化設備等の種類必要な設備の一覧
資金の確保損害保険契約の締結その他の事業活動を継続するための資金の調達手段の確保保険の加入状況、資金の手当て
協力者協力者がある場合は、その名称・住所・代表者の氏名・協力の内容(例:地方公共団体、委託事業者、政府関係金融機関、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会)協力者の名称と協力の内容
組織と訓練必要な組織の整備、訓練の実施その他担当と訓練の予定
期間と資金実施期間、必要な資金の額と調達方法計画の期間と費用
その他上記のほかの対策・取組に関する事項、経済産業省令で定める事項最新の省令で確認

経済産業省令で定める事項は、別に定められています。施行規則第28条は申請書の提出を、第29条は設備等の要件を定めています。計画の作成の前に、最新の条文と省令を確認してください。

社内で先に整えられること

  • の一覧
  • 非常時の連絡先の一覧と連絡の順番
  • 設備や保険の現状の確認
  • 担当者と、代わりの担当者の決定
  • 訓練をする日と、記録の様式

ご注意

ご注意

認定の可否や、計画の内容が法の基準に合っているかの判断は、当社は行いません。認定申請の代理も担いません。計画に入れる項目の整理までが当社の範囲です。

よくある質問

事業継続力強化計画は、作らないといけませんか?

第56条は、認定を受けることができると定めており、受けるかどうかは中小企業者が選べます。

認定を受けると何がありますか?

同法第60条などが、認定を受けた計画に関連する資金面の特例を定めています。内容は条文で確認してください。

計画に入れる設備は何ですか?

経済産業省令が定める設備等です。最新の省令で確認します。

社内整備の範囲が合うかの確認から始めます

相談しただけで契約が成立することはありません。いま整備したい分野(BCP・情報管理・取引先審査のどれか)と、取引先の数をお知らせください。