株式の譲渡と承認
株式の譲渡と承認で、確認する項目を一覧にする
株式を後継者に渡すときは、定款に譲渡制限があるかを確認します。このページは、会社法の規定にもとづく確認項目を整理します。個別の手続きの判断は行いません。
結論を先に
株式を後継者へ渡すとき、会社の承認は必要ですか?
株主は原則として株式を譲渡できます(会社法第127条)。ただし、譲渡制限のある株式では、株主が会社に承認を請求し(第136条)、承認の決定は原則として株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議で行います(第139条)。定款の確認が先です。
確認する項目
条文の要旨にもとづく項目です。個別の会社の手続きは、専門家にご確認ください。
| 項目 | 確認すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 定款 | 株式の譲渡に会社の承認が必要という定めがあるか | 会社の定款の原本 |
| 承認の機関 | 承認を決めるのが株主総会か取締役会か(定款に別段の定めがあるか) | 定款、専門家 |
| 株主名簿 | 名義、株数、変動の記録が最新か | 株主名簿 |
| これまでの移動 | 過去の贈与や売買の記録が残っているか | 議事録、契約書 |
| 手続きの担当 | 専門家への相談の要否と予定 | 事業者様の判断 |
確認の進め方
定款を確認する
譲渡制限の定めがあるかを、定款の原本で確認します。
株主名簿を確認する
名義と株数が、実際の保有と合っているかを確認します。
印を付ける
不明な点や、記録がない点に印を付けます。
専門家へ渡す資料をそろえる
定款、株主名簿、過去の記録を、専門家へ渡せる形にまとめます。
確認日を決める
専門家への相談の日と、結果の確認日を決めて記録します。
承認の手続きは専門家の領域です
承認の手続きは専門家の領域です
承認請求や決議の方法、必要な書面、登記の要否は、弁護士・司法書士など専門家の領域です。当社は、一覧づくりと進行管理に限ります。
関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)
- 会社法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
承認の請求書や議事録を作ってもらえますか?
作成しません。書面の作成は弁護士・司法書士など専門家の領域です。当社は、資料の整理と進行管理を担います。
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
定款と株主名簿の確認項目の整理から始めます
範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。
