株式の譲渡と承認

株式の譲渡と承認で、確認する項目を一覧にする

株式を後継者に渡すときは、定款に譲渡制限があるかを確認します。このページは、会社法の規定にもとづく確認項目を整理します。個別の手続きの判断は行いません。

結論を先に

株式を後継者へ渡すとき、会社の承認は必要ですか?

株主は原則として株式を譲渡できます(会社法第127条)。ただし、譲渡制限のある株式では、株主が会社に承認を請求し(第136条)、承認の決定は原則として株主総会(取締役会設置会社は取締役会)の決議で行います(第139条)。定款の確認が先です。

確認する項目

条文の要旨にもとづく項目です。個別の会社の手続きは、専門家にご確認ください。

項目確認すること確認先
定款株式の譲渡に会社の承認が必要という定めがあるか会社の定款の原本
承認の機関承認を決めるのが株主総会か取締役会か(定款に別段の定めがあるか)定款、専門家
株主名簿名義、株数、変動の記録が最新か株主名簿
これまでの移動過去の贈与や売買の記録が残っているか議事録、契約書
手続きの担当専門家への相談の要否と予定事業者様の判断

確認の進め方

STEP 01

定款を確認する

譲渡制限の定めがあるかを、定款の原本で確認します。

STEP 02

株主名簿を確認する

名義と株数が、実際の保有と合っているかを確認します。

STEP 03

印を付ける

不明な点や、記録がない点に印を付けます。

STEP 04

専門家へ渡す資料をそろえる

定款、株主名簿、過去の記録を、専門家へ渡せる形にまとめます。

STEP 05

確認日を決める

専門家への相談の日と、結果の確認日を決めて記録します。

承認の手続きは専門家の領域です

承認の手続きは専門家の領域です

承認請求や決議の方法、必要な書面、登記の要否は、弁護士・司法書士など専門家の領域です。当社は、一覧づくりと進行管理に限ります。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

承認の請求書や議事録を作ってもらえますか?

作成しません。書面の作成は弁護士・司法書士など専門家の領域です。当社は、資料の整理と進行管理を担います。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

定款と株主名簿の確認項目の整理から始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。