親族内承継と従業員承継
親族内承継と従業員承継で、準備の項目はどう違うか
親族内と従業員のどちらへ承継するかによって、準備で確認する項目が変わります。このページは、共通する点と異なる点を整理します。どちらが合うかの判断は、事業者様と関係者が行います。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
親族内承継と従業員承継は、準備の何が違いますか?
や予定表づくりは共通です。親族内では相続人との関係の確認が、従業員では株式の取得方法と、借入への個人の関わりの確認が、追加で出てきます。判断は専門家に分けます。
準備で確認する項目の違い(一般的な整理)
表は一般的な整理です。方法の選択は事業者様の判断と専門家の助言によります。個別の会社への当てはめは、専門家の領域です。
| 確認する項目 | 親族内承継 | 従業員承継 |
|---|---|---|
| 後継者候補の意思 | 本人と家族の意向を確認する | 本人の意向と、ほかの従業員への説明を確認する |
| 株式の渡し方 | 贈与、売買などの方法を専門家に相談する(贈与は、民法第549条に定める契約) | 売買などの方法を専門家に相談する。株式を取得する資金の手当ても確認する |
| ほかの相続人との関係 | への配慮が必要になることがある(民法第1042条・第1043条) | 親族の相続人がいる場合は、遺留分の確認が必要になることがある |
| 経営者個人の借入への関わり | 会社の借入について、経営者個人が担保を提供しているなど、個人が関わっている点がないかを確認する | 同じ。引継ぎの可否は、金融機関と専門家に確認する |
| 社内外への説明 | 家族、従業員、取引先、金融機関への説明の予定を決める | 従業員全体、取引先、金融機関への説明の予定を決める |
どちらにも共通する準備
人・資産・契約・書類のと、確認日を決めた予定表づくりは、親族内でも従業員でも共通です。当社は、この共通する部分と、専門家へ渡す資料の整理を担います。
どちらの承継が合うか、どの方法で株式を渡すか、どう説明するかは、事業者様が判断し、必要に応じて専門家に相談します。
関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)
- 民法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 会社法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 税理士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
親族内と従業員のどちらがよいか教えてもらえますか?
お答えしません。どちらが合うかは、会社の状況と関係者の意向によって異なり、当社が判断するものではありません。準備の一覧づくりを担います。
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
準備の一覧づくりから始めます
範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。
