親族内承継と従業員承継

親族内承継と従業員承継で、準備の項目はどう違うか

親族内と従業員のどちらへ承継するかによって、準備で確認する項目が変わります。このページは、共通する点と異なる点を整理します。どちらが合うかの判断は、事業者様と関係者が行います。

点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。

結論を先に

親族内承継と従業員承継は、準備の何が違いますか?

や予定表づくりは共通です。親族内では相続人との関係の確認が、従業員では株式の取得方法と、借入への個人の関わりの確認が、追加で出てきます。判断は専門家に分けます。

準備で確認する項目の違い(一般的な整理)

表は一般的な整理です。方法の選択は事業者様の判断と専門家の助言によります。個別の会社への当てはめは、専門家の領域です。

確認する項目親族内承継従業員承継
後継者候補の意思本人と家族の意向を確認する本人の意向と、ほかの従業員への説明を確認する
株式の渡し方贈与、売買などの方法を専門家に相談する(贈与は、民法第549条に定める契約)売買などの方法を専門家に相談する。株式を取得する資金の手当ても確認する
ほかの相続人との関係への配慮が必要になることがある(民法第1042条・第1043条)親族の相続人がいる場合は、遺留分の確認が必要になることがある
経営者個人の借入への関わり会社の借入について、経営者個人が担保を提供しているなど、個人が関わっている点がないかを確認する同じ。引継ぎの可否は、金融機関と専門家に確認する
社内外への説明家族、従業員、取引先、金融機関への説明の予定を決める従業員全体、取引先、金融機関への説明の予定を決める

どちらにも共通する準備

人・資産・契約・書類のと、確認日を決めた予定表づくりは、親族内でも従業員でも共通です。当社は、この共通する部分と、専門家へ渡す資料の整理を担います。

どちらの承継が合うか、どの方法で株式を渡すか、どう説明するかは、事業者様が判断し、必要に応じて専門家に相談します。

関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)

よくある質問

親族内と従業員のどちらがよいか教えてもらえますか?

お答えしません。どちらが合うかは、会社の状況と関係者の意向によって異なり、当社が判断するものではありません。準備の一覧づくりを担います。

対応地域はどこまでですか?

運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。

相談すると、契約の義務が生じますか?

いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。

準備の一覧づくりから始めます

範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。