Basic|まず棚卸しする
¥140,000(税込)
承継の状況を確認し、人・資産・契約・書類の棚卸し表と、確認が必要な項目の印付けまでを行います。
- 承継の状況の確認
- 人・資産・契約・書類の棚卸し表
- 確認が必要な項目の印付け
親族内・従業員承継の準備
後継者候補は思い浮かんでいるが、何を、誰と、いつまでに確認すればよいかが整理できていない。そのような経営者に向けて、承継の準備として最初に必要な棚卸しと、予定表づくり、確認日を決めた進行管理の進め方をまとめたページです。税、株式の評価、遺留分などの判断は、それぞれの専門家の領域として分けて進めます。運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
親族や従業員に事業を引き継ぐ準備は、何から始めればよいですか?
人、資産、契約、書類のを一覧にし、関係者と確認日を決めた予定表にする進め方の一例です。税や株式、の判断は専門家に分けて確認します。
親族や従業員への承継では、後継者の気持ちや事業の中身、会社の株式、契約、書類の所在が、経営者ひとりの頭の中にだけある状態がよくあります。その状態のまま話を進めると、確認すべきことの抜けや、関係者への伝え方の行き違いが起こりやすくなります。
法律の側にも、準備の段階で知っておきたい点があります。たとえば株式は原則として自由に譲渡できますが(会社法第127条)、譲渡制限のある株式では、株主が会社に承認の請求をし(同法第136条)、承認するかの決定は原則として株主総会または取締役会が行います(同法第139条)。兄弟姉妹以外の相続人にはがあり(民法第1042条)、贈与した財産も算定の対象になりますが、算入される贈与には期間などの定めがあります(同法第1043条・第1044条)。これらは専門家の判断が要る領域のため、当社は一覧づくりと確認の順序の整理に限って支援します。
当社が担うのは、の一覧づくり、予定表の作成、確認日を決めた進行管理です。税、株式の評価、遺留分、登記、契約の判断や関係者との交渉は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家に分けます。
次のような状況で、進め方の整理が役に立ちます。
当社の担当範囲と用語をまとめたページです。
承継の準備は、次の順に進めます。これは当社の進め方の一例です。
承継の相手の候補(親族・従業員)、会社の形、気になっている領域を伺い、対象業務が合うかも一緒に判断します。
人、資産、契約、書類を一覧にし、確認が必要な項目に印を付けます。
確認の項目を、関係者、担当、確認日を決めた予定表にします。
税、株式、、登記など、専門家ごとに渡せる資料を整えます。どれを相談するかは事業者様が選び、判断は専門家が行います。
確認日ごとに進み具合を確かめ、決まったことと次の確認を記録に残します。
進行管理に限った支援です。担わない部分は、事業者様ご自身または該当する専門家が行います。
| 項目 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと |
|---|---|---|
| 棚卸し・書類 | 人・資産・契約・書類の一覧づくり | 書類の内容の法的な判断は行いません(弁護士) |
| 予定表・進行管理 | 確認項目の予定表づくりと、確認日ごとの進行管理 | 関係者との交渉や説得は行いません |
| 株式・遺留分 | 確認項目の整理と、専門家へ渡す資料づくり | 株式の評価、の判断、合意書の作成は行いません(弁護士・公認会計士・税理士など) |
| 税 | 資料の整理 | 税額の計算や税務相談、節税の提案は行いません(税理士) |
| 登記・許認可 | 確認項目の一覧化 | 登記や許認可の手続きの代理は行いません(司法書士・行政書士) |
法律・税に関わる判断が必要な部分は、それぞれの専門家にご確認いただきます。相続人の間で請求・調停などの争いが生じた場合は、その案件は対象外とし、当社の支援は中断します。
対象の範囲に応じて、次の3段階から選べます。表示の金額(税込)は標準の範囲の目安です。標準の範囲は各段階に書いた内容で、対象が一つの会社で、関係者や書類が一般的な量の場合を想定しています。関係者や書類が多い場合などは、対象を確認したうえで見積書で確定します。Premiumの進行管理は標準で3か月です。
Basic|まず棚卸しする
¥140,000(税込)
承継の状況を確認し、人・資産・契約・書類の棚卸し表と、確認が必要な項目の印付けまでを行います。
Standard|予定表と専門家向け資料まで整える
¥330,000(税込)
棚卸しをもとに、関係者と確認日を決めた予定表を作り、専門家へ渡せる資料を領域ごとに整えます。
Premium|確認日ごとの管理まで行う
¥690,000(税込)
予定表に沿った確認の進み具合を、一定期間、確認日を見ながら進行管理します。作業の担当は事業者様で、関係者との交渉や手続きの代行は行いません。
ご注意
承継の進み方や結果は、会社の状況、関係者の意向、各専門家の判断によって異なります。当社は成果や期間をお約束するものではありません。税、株式の評価、、登記の判断は、それぞれの専門家の領域として分けて進めます。
後継者の探索、後継者候補との交渉、第三者への承継の仲介は行いません。親族や従業員への承継の準備の整理と進行管理に限ります。
できません。株式の評価は公認会計士・税理士など、税は税理士の領域です。当社は資料の整理までを担います。
作成しません。合意書の作成や手続きは弁護士など専門家の領域です。当社は、相談前の資料の整理と進行管理を担います。
進め方の3段階を用意しています。標準の範囲での金額(税込)を表示しています。対象を確認したうえで、見積書で確定します。
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
相談したからといって、契約の義務はありません。承継の相手の候補と、気になっている領域をお知らせください。