遺留分と円滑化法の特例
遺留分の基本と円滑化法の特例を、相談前に整理する
生前に株式を後継者へ渡す場合、ほかの相続人の遺留分との関係が論点になることがあります。このページは、条文にもとづく基本を整理し、相談前に用意する資料の考え方を示します。個別の案件への当てはめは行いません。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
事業承継で、遺留分はどのように関わりますか?
贈与した財産の価額も算定に加えられますが、算入される贈与には期間の定めがあります(民法第1043条・第1044条)。株式を後継者へ贈与する場合は論点になり得るため、専門家に相談します。
条文から確認できること
条文の要旨です。要件の詳細と手続きは、原文と専門家にご確認ください。
| 規定 | 内容(要旨) |
|---|---|
| 民法第1042条 | 兄弟姉妹以外の相続人は、を受ける。直系尊属のみが相続人の場合は財産の価額の3分の1、それ以外の場合は2分の1に、各自の相続分を乗じた割合 |
| 民法第1043条 | 遺留分を算定するための財産の価額は、相続開始の時の財産の価額に、贈与した財産の価額を加え、債務の全額を控除した額 |
| 民法第1044条 | 贈与の価額が算入されるのは、原則として相続開始前の1年間にしたもの。相続人への贈与は、婚姻・養子縁組・生計の資本として受けたものに限り、10年間。損害を加えることを当事者双方が知っていたときは、それより前の贈与も算入される |
| 民法第1046条 | 遺留分権利者は、受遺者または受贈者に対し、に相当する金銭の支払を請求できる |
| 円滑化法第4条 | 特例中小会社の旧代表者の推定相続人とは、全員の合意で書面により、贈与された株式等の価額を遺留分算定の財産の価額に算入しないことなどを定められる。ただし、後継者が所有する対象外の株式等に係る議決権の数が総議決権の50%を超える場合は、この限りでない |
| 円滑化法第7条 | 第4条の合意をした会社事業後継者は、一定の要件に当たることについて、経済産業大臣の確認を受けることができる |
| 円滑化法第8条 | 合意は、確認を受けた日から1か月以内の申立てにより、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、効力を生ずる |
特例の要件に当たるかどうかの判断と、合意書や申請の作成は、弁護士など専門家の領域です。
相談の前に整理しておくとよい資料
当社は、次の資料の整理と、相談の予定の管理を担います。
- 後継者候補に渡すことを考えている株式の一覧(名義、株数、取得の経緯)
- 事業者様が把握している範囲の推定相続人の一覧
- 会社の定款、株主名簿、直近の決算書の所在
- 贈与や売買など、これまでに行った株式の移動の記録
判断・手続きは行いません
判断・手続きは行いません
の算定、特例の適用の可否、合意書の作成、確認の申請は、弁護士など専門家の領域です。当社は、条文の所在の案内と、資料の整理、進行管理に限ります。
関連する法令・公的資料(進め方は当社の一例)
- 民法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
特例を使えるか判定してもらえますか?
判定しません。要件に当たるかは専門家の判断が必要です。当社は、判断に必要な資料の整理を担います。
遺留分の金額を計算してもらえますか?
計算しません。算定は、財産の評価を伴う専門家の領域です。
対応地域はどこまでですか?
運営会社は横浜・函館に拠点があり、東京を含む全国からオンラインでご相談いただけます。
相談すると、契約の義務が生じますか?
いいえ、相談したことで契約の義務は生じません。まずは対象業務が合うかの確認から始められます。
相談前の資料の整理から始めます
範囲に合うかどうかを、最初にお伝えします。相談しても契約の義務はありません。
