価格転嫁とは
価格転嫁とは何か、中小企業が整理すること
価格転嫁という言葉は聞くものの、自社では何から整理すればよいのかが分からない。そうした製造・サービス業の経営者に向けて、言葉の意味と、価格を見直す前に整理しておく内容をまとめたページです。
結論を先に
価格転嫁とは、何を指す言葉ですか?
価格転嫁とは、原材料費や人件費などの費用の上昇分を、販売価格や取引価格に反映させることを指します。
言葉の意味と、使われ方
価格転嫁は、費用が上がった分を、自社の利益で吸収せずに、価格へ反映させることを指す言葉です。主に、取引先に納める価格や、顧客に販売する価格の改定について使われます。
ここで大切なのは、価格を上げるかどうかを決める前に、何がどれだけ上がったのかを整理しておくことです。費用の上昇が一部の品目だけなのか、全体なのか、すでに価格に織り込まれているのかを分けて見ると、相談の相手にも伝わりやすくなります。
価格転嫁で整理しておく内容
表の右側にある資料は、手元の記録から集められるものが中心です。
| 整理する内容 | 具体的な中身 | 根拠になる資料の例 |
|---|---|---|
| 上がった費用の種類 | 材料費、外注費、エネルギー費、人件費など、どの費用が上がったか | 仕入れ先の請求書、見積書、支払いの記録 |
| 上がった時期 | いつから、どの程度上がったか | 請求書の日付、単価の推移 |
| 影響を受ける品目 | どの品目の原価に関わるか | 品目別の原価表、配合や工数の記録 |
| 現在の価格と粗利 | いまの価格で、粗利がどの程度残っているか | 売上と原価の一覧 |
| 見直す選択肢 | 価格、仕入れ、仕様、追加作業の料金のどれから動かすか | 比較表 |
価格に反映する以外の選択肢も並べます
費用が上がった時の対応は、価格を上げることだけではありません。仕入れ先や発注の量・頻度を見直す、仕様や商品構成を見直す、特急対応や仕様変更などの追加作業を別料金にする、といった方法も、採算に影響します。
価格に反映する場面でも、これらと組み合わせて考えると、取引先に説明しやすくなる場合があります。どの組み合わせが合うかは、数字を見て決めます。
取引の法令上の確認について
取引の法令上の確認について
取引先との価格の決め方について法令上の確認が必要な場合は、弁護士や所管の相談窓口などにご確認ください。当社は法律上の判断を行いません。
参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)
- 税理士法(昭和26年法律第237号)第2条・第52条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条 e-Gov法令検索(確認日 2026-11-10)
よくある質問
価格転嫁とはどういう意味ですか?
費用の上昇分を、販売価格や取引価格に反映させることです。上がった費用の根拠を整理して、価格の見直しを検討する場面で使われます。
価格転嫁だけで利益は戻りますか?
価格だけでは足りない場合があります。仕入れや仕様、追加作業の料金も合わせて、数字で比べて見直す方法があります。
何から準備すればよいですか?
主要な品目の原価と売価を一覧にするところからです。上がった費用と時期を、請求書などの記録で確認します。
関連するページ
まず採算の確認から始めます
価格に反映する前に、どの品目の採算が悪いのかを確認します。
