価格転嫁とは

価格転嫁とは何か、中小企業が整理すること

価格転嫁という言葉は聞くものの、自社では何から整理すればよいのかが分からない。そうした製造・サービス業の経営者に向けて、言葉の意味と、価格を見直す前に整理しておく内容をまとめたページです。

結論を先に

価格転嫁とは、何を指す言葉ですか?

価格転嫁とは、原材料費や人件費などの費用の上昇分を、販売価格や取引価格に反映させることを指します。

言葉の意味と、使われ方

価格転嫁は、費用が上がった分を、自社の利益で吸収せずに、価格へ反映させることを指す言葉です。主に、取引先に納める価格や、顧客に販売する価格の改定について使われます。

ここで大切なのは、価格を上げるかどうかを決める前に、何がどれだけ上がったのかを整理しておくことです。費用の上昇が一部の品目だけなのか、全体なのか、すでに価格に織り込まれているのかを分けて見ると、相談の相手にも伝わりやすくなります。

価格転嫁で整理しておく内容

表の右側にある資料は、手元の記録から集められるものが中心です。

整理する内容具体的な中身根拠になる資料の例
上がった費用の種類材料費、外注費、エネルギー費、人件費など、どの費用が上がったか仕入れ先の請求書、見積書、支払いの記録
上がった時期いつから、どの程度上がったか請求書の日付、単価の推移
影響を受ける品目どの品目の原価に関わるか品目別の原価表、配合や工数の記録
現在の価格と粗利いまの価格で、粗利がどの程度残っているか売上と原価の一覧
見直す選択肢価格、仕入れ、仕様、追加作業の料金のどれから動かすか比較表

価格に反映する以外の選択肢も並べます

費用が上がった時の対応は、価格を上げることだけではありません。仕入れ先や発注の量・頻度を見直す、仕様や商品構成を見直す、特急対応や仕様変更などの追加作業を別料金にする、といった方法も、採算に影響します。

価格に反映する場面でも、これらと組み合わせて考えると、取引先に説明しやすくなる場合があります。どの組み合わせが合うかは、数字を見て決めます。

取引の法令上の確認について

取引の法令上の確認について

取引先との価格の決め方について法令上の確認が必要な場合は、弁護士や所管の相談窓口などにご確認ください。当社は法律上の判断を行いません。

参考にした公的資料(業務の線引きの根拠)

よくある質問

価格転嫁とはどういう意味ですか?

費用の上昇分を、販売価格や取引価格に反映させることです。上がった費用の根拠を整理して、価格の見直しを検討する場面で使われます。

価格転嫁だけで利益は戻りますか?

価格だけでは足りない場合があります。仕入れや仕様、追加作業の料金も合わせて、数字で比べて見直す方法があります。

何から準備すればよいですか?

主要な品目の原価と売価を一覧にするところからです。上がった費用と時期を、請求書などの記録で確認します。

まず採算の確認から始めます

価格に反映する前に、どの品目の採算が悪いのかを確認します。