当社が担う範囲
契約管理の整備で当社が担う範囲と、弁護士・行政書士の領域
契約管理のどこまでを頼めて、どこからが弁護士や行政書士の領域なのかを、最初に知りたい事業者は多いはずです。このページでは、当社が担う範囲と担わない範囲を、相談の流れとあわせて説明します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
契約管理の整備で、当社は何を担いますか?
の項目設計、期限管理の手順、保管と引き継ぎの整備と、運用の進行管理です。契約書の作成・審査や法的助言は担いません。
担うことと担わないこと
| 項目 | 当社が担うこと | 当社が担わないこと |
|---|---|---|
| 台帳の整備 | 項目設計、雛形、記録の規則、記録の補助 | 契約書の有効性や解釈の判断 |
| 期限の管理 | 事業者が確認した期限の記録、通知と確認の手順づくり | 更新するかどうかの判断、相手方との交渉 |
| 保管・引き継ぎ | 保管場所と命名の規則、引き継ぎの手順 | 契約書の作成・修正・審査 |
| 契約書の作成 | 担いません(弁護士・行政書士の領域) | 契約書、合意書の作成、官公署へ提出する書類の作成 |
| 法的な助言 | 担いません(弁護士の領域) | 契約の内容への助言、紛争の対応、代理 |
| 税務の判断 | 担いません(税理士の領域) | 保存の要件や税務上の取り扱いの最終判断 |
判断が必要な部分は、弁護士・行政書士・税理士など該当する専門家の領域として分けます。
線を引く理由
弁護士法第72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱うことや、これらの周旋を業とすることを禁じています。また、行政書士法第19条は、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け報酬を得て業として、同法第1条の3の業務を行うことを制限しており、同条は、官公署に提出する書類や、権利義務または事実証明に関する書類の作成を挙げています。
このため当社は、契約書の作成や審査、契約の内容に関する法的な助言、専門家の手配や周旋は行いません。当社が担うのは、契約の一覧と期限を管理する仕組みの整備と、その運用の進行管理です。
相談から進行までの流れ
適合確認
状況をお聞きし、当社の範囲に合うかをお伝えします。範囲外のご相談は、最初にその旨をお伝えします。
現状の確認
契約書の所在、一覧の有無、期限の管理の方法を確かめます。
成果物の受け取りと確認
台帳の雛形や手順書を、事業所の管理者が確認し、修正を依頼して受け取ります。
整備
足りないものから順に整えます。
運用確認
決めた間隔で、台帳が更新されているかを確認します。
入口は適合確認です
最初の依頼は、対象業務の適合確認です。費用の見積もりは、対象を確認したうえで、見積書でお示しします。相談したことで契約の義務は生じません。弁護士や税理士への依頼費用は、当社の費用とは別になります。
ご注意
ご注意
当社は、期限の見落としがなくなることや、紛争の防止をお約束するものではありません。台帳の整備と運用の進行管理を担います。
参考にした公的資料
- 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の3・第19条(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第59条(帳簿書類の整理保存)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
契約書のチェックだけでも頼めますか?
いいえ。契約書の中身の確認や審査は、弁護士の領域です。当社は担いません。
契約書のひな形を作ってもらえますか?
いいえ。契約書や合意書の作成は、弁護士や行政書士の領域です。当社は担いません。
専門家を手配してもらえますか?
当社は、専門家の手配や周旋は行いません。専門家には、事業者が直接ご依頼ください。
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契約の数と、整備したい範囲をお知らせください。範囲外の場合は、最初にお伝えします。
