更新期限の管理
契約の更新期限を管理する方法:期限の種類と通知・確認の運用
更新期限の見落としは、通知の仕組みがないことよりも、通知を受けたあとに誰が何をするかが決まっていないことで起きやすくなります。ここでは、期限の種類、通知の時期、確認と記録の運用を整理します。
点線の下線がある用語は、押すと意味がその場に出ます。
結論を先に
契約の更新期限は、どのように管理すればよいですか?
台帳に更新日とを日付で記録し、期限の前に通知を出して、担当者が確認した結果を記録します。
管理する期限の種類
期限には種類があり、混ぜずに記録します。
| 期限 | 意味 | 台帳での扱い |
|---|---|---|
| 満了日 | 契約の期間が終わる日 | 終了日の欄に記録する |
| 更新の申出期限 | 更新または終了の意思を伝える期限として契約書に定められた日 | 契約書の定めを写し、日付で記録する |
| 見直しの期限 | 自社が内容を確認し、更新の方針を決める目標の日 | より前に、自社で設定する |
| 支払い・報告の期限 | 契約で定められた支払いや報告の日 | 別の管理表がある場合は、参照先のみ記録する |
通知から記録までの流れ
通知を出す
の一定期間前に、担当者へ通知します。通知の時期は、契約の重要度で変えます。
担当者が確認する
契約書の定めを読み、更新するか、条件を変えるか、終了するかを、事業者の判断で決めます。
決定を記録する
決めた内容と日付を、台帳の状態の欄に記録します。
相手方への連絡を行う
必要な連絡は、事業者が行います。連絡した日を台帳に記録します。
確認者が見る
担当者とは別のが、期限までに記録が済んだかを確認します。
自動更新の契約で気をつけること
の契約は、何もしなければ更新される一方で、更新を止めるためのが定められていることがあります。台帳では、と申出期限を別の欄に記録し、申出期限のほうを通知の起点にします。通知の日は、事業者が確定した申出期限の何日前、という形で設定します。申出が相手に届くべき日か発すべき日かは契約書の定めによって異なり、その確認は事業者が行います。
申出期限の読み取りは、契約書の文言の解釈にかかわります。読み取りに迷う契約は、事業者が判断するか、弁護士など専門家に確認します。当社は、文言の解釈と更新の判断を担わず、期限を見落とさない通知と確認の手順を整える部分を担います。
通知の運用で決めておくこと
- 通知を受ける人と、代わりの人
- 通知の時期(何日前、何か月前か)
- 通知の手段(メール、予定表、専用の仕組みなど)
- 確認が済まなかったときの上げ方
- 通知の記録を残す場所
ご注意
ご注意
期限の読み取りや更新の判断は、当社は行いません。契約の内容の判断は、弁護士の領域です。
参考にした公的資料
- 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第59条(帳簿書類の整理保存)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
- 電子帳簿保存法(平成10年法律第25号)第7条(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)(e-Gov法令検索)(確認日 2026-11-10)
よくある質問
通知はいつ出せばよいですか?
契約の重要度と、確認に要する日数によります。多くの場合、から逆算して、確認に十分な余裕がある時期に設定します。
通知は専用のシステムが必要ですか?
いいえ。表計算ソフトと予定表、メールの組み合わせでも運用できます。契約が増えたときに仕組みを見直します。
担当者が休んでいた場合はどうなりますか?
代わりの人を決めておく運用にします。通知は、担当者と代わりの人の両方に出す方法もあります。
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契約の更新が集中する時期と、いまの管理方法をお知らせください。通知の手順から整えます。
